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「全省庁での調査を進めなければいけない」官僚接待問題について、泉健太政調会長

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■「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(原発立地特措法)を10年間延長する改正法案について

 この法案は元々議員立法であり、議員立法の中で処理していただきたいというのが役所側の思いでもあったと聞いている。議員立法であれば与野党での協議も可能だ。議員立法でできてきたという経緯・経過を踏まえ、閣法であっても与野党でしっかりと協議をして頂きたい。

 この法律がそもそも東日本大震災の前に前回、審議・成立をしていることに鑑みて、やはり事情の変更・環境の変化を受け止めた上で、この法案を今回審議する必要があるのは、与野党を超えて当然のことではないか。

 そういった中で「原子力発電がわが国の安定供給に欠かすことができない」という原発事故が起こる以前の書きぶりのままになっている。われわれとしてはやはり東日本大震災や、その後のエネルギーをめぐる環境の変化を踏まえた表現にするよう、提案しようと考えている。

 加えて言えば、かさ上げそのものというのは、防災インフラも含めて重要なことだと思う。われわれとしては、その仕組みそのものがおかしいという主張をするつもりはない。

 これまでは原発立地地域においては、ひたすら原発、そしてインフラ整備を続けるという観点だった。しかし新しいエネルギーシフトをしていくにあたっては、当然廃炉ということもありうる地域も出てくる。そういった意味では、再生エネルギーのさまざまな整備が現地で行われていく場合、これもかさ上げのメニューに追加をするべきだと考えている。そういったものは非常に建設的な提案であると思っている。

 東日本大震災を踏まえた法律にすべきだということ、そして時代に合わせた再エネも含めたメニューにすること、この2つの提案を(野党側からの)修正として是非、飲んで頂きたい。

■脱炭素に向けた工程表等について

 環境エネルギー調査会の田島要調査会長のもとで、今政策作りヒアリングを繰り返しおこなって頂いている。総選挙も、もうすぐあるかもしれない。その総選挙にも間に合うように、いつ総選挙があっても大丈夫なようにということを頭の片隅に置きながら、現時点では明示的に何月とか、どの時期と決めている状況ではない。したがって、この原発ゼロの実現についても、現在はこのヒアリングの中で、調査会で議論中ということになる。

■選択的夫婦別姓について

 これは何も発信の計画を作るものではない。枝野代表が仰られたように、わが党としてはそれがスタンダードであるということ。わが党としては、実際に国としても進めるべきだということを言っていきたいし、国民にもそれを伝えていきたい。

 実は丸川大臣ご本人も、いろいろとご苦労があるのではないのかと思う。まさに、だからこそ夫婦の間で、家族の間で話し合って、選択できるようにしていくべきだとわれわれも言っている。丸川大臣も無理やり防御ラインを作ろうとせずに、今困っている女性、あるいは夫婦、家族に向き合って発言をしていただきたい。

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