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農家が口蹄疫の対応不備を訴え――東国原氏を刑事告発

 日本維新の会の目玉候補として比例九州などからの立候補が検討されている東国原英夫・前宮崎県知事が一一月二六日、二〇一〇年に宮崎で起きた口蹄疫への県と家畜改良事業団の対応が家伝法(家畜伝染病予防法)に違反するとして刑事告発をされた。告発をしたのは、宮崎県などの畜産農家四三人。口蹄疫の感染拡大で約二七万頭の殺処分を余儀なくされ、約二〇〇〇億円の対策費も投入されたが、「宮崎県の検証は余りにも自己弁護的な総括」「(再発防止に)多大な不安が残る」(告発状)。そこで二年が経過した時期に、改めて県の責任を問うというのだ。

 告発状では、感染拡大の主要因を「県保有の種雄牛を残すために、防疫のための基本法である家伝法の規定を曲げてまで種雄牛保存を強行した県の姿勢」とした上で、「県が『特例』という口実でなした諸措置は厳重に規制されている家伝法に明確に違反」「法を遵守すべき県自ら違法行為をすることが許されていいはずがない」と指摘。

 当時、東国原氏は県知事(〇七年一月から一一年一月)として対策の陣頭指揮に立ち、特例措置による種雄牛の保全をテレビなどで訴えたが、爆発的な感染拡大の直前に他県で講演をするなど非常識な対応が発覚。畜産農家からは「知事の指導力不足、初動の遅れと感染ルートの調査不足が感染拡大の主原因」という批判があった。

 しかも一昨年一二月に二期目不出馬を表明し、「復興を見届けないまま、“敵前逃亡”した」(畜産農家)と酷評された。今回の告発に加わった森木清美氏(川南町)も「いまだに感染ルートが不明で何に気を付ければ、再発防止できるのかが分からない。東国原・前知事は感染ルートの解明に力を入れてほしかった」と批判する。

 今回の刑事告発で東国原県政が再検証され、知事の実績をアピールしてきた同氏の総選挙候補としての適性も問われることにもなる。「日本維新の会」代表代行の橋下徹・大阪市長の対応が注目される。

(横田一・フリージャーナリスト、11月30日号)

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