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前場の日経平均は反落、一時2万9000円割れ 値がさ株売り響く


[東京 4日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比554円69銭安の2万9004円41銭となり、反落した。値がさのハイテク株や半導体関連株の下落が響き、日経平均は一時、4営業日ぶりに2万9000円を下回った。

前日の米株市場では米長期金利の上昇に伴う割高感からハイテク株が軟調に推移、日本株市場もその流れを引き継いだ。

市場からは「ここまで日経平均は上昇基調をたどってきた分、調整が必要な段階だろう。米長期金利の動向をにらみながら、不安定な相場環境はしばらく続くとみている。目先は手掛かり材料に乏しいが、国内の新型コロナの感染者数や菅政権の支持率など、引き続き注視が必要だ」(いちよし証券・投資情報部の銘柄情報課課長、及川敬司氏)との声が聞かれた。

足元ではハイテク株で売りが先行する一方、景気敏感株を物色する動きもみられ、「景気敏感株が堅調に推移すれば(日経平均の)下落は限定的とみており、相場を下支えするか見極めたい」(国内証券)という。

TOPIXは1.26%安。東証一部の売買代金は1兆2479億円。東証33業種中、海運業、不動産業、水産・農林業、その他金融業の4業種以外は値下がり。非鉄金属、情報・通信業、その他製品、電気機器などが値下がり率上位に入った。

個別では、ファーストリテイリングが4.1%安とさえない。傘下のユニクロとジーユーが12日から全商品を一律約9%値下げすることを受け、売りが先行。日経平均を150円ほど押し下げる要因となった。

また、ソフトバンクグループは5.4%安となり、日経平均を120円ほど押し下げた。同社のビジョン・ファンドが出資する英金融サービス会社グリーンシル・キャピタルが、事業と運用資産の大部分を売却するために交渉を進めていると明らかにしたことが嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり377銘柄に対し、値下がりが1724銘柄、変わらずが91銘柄だった。

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