3/3保守団結の会 勉強会の様子(自民党本部で)
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」
をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
3月3日(火)、私が共同代表世話人を務める保守団結の会では、「ロシアの国内外の動向」について、勉強会を開催しました。関係省庁から説明を聴取しました。
去る2月7日は、北方領土の日であり、返還大会が今年は遠隔方式で開催されました。そして、2月は北方領土返還全国強調月間でもありました。
しかしながら、ロシアは、憲法改正を行い、領土返還はないと強調しています。その背景には、20年も続くプーチン体制が2024年までの任期を、さらに2期12年後の2036年まで延長できることとして、ポストプーチンの議論を封殺したとのことです。まさにプーチン帝国の完成の側面があったとのことでした。そして、ロシア国民からの支持は下がったとはいえ、過半数を超えており、拘束されている野党指導者への支持率は決して高くないといいます。外交では、米露関係が険悪化し、露中が蜜月化しているという構図があります。
一方、ロシア経済は、原油価格低下、欧米の経済制裁、そしてコロナ禍と三重苦にあえいでおり、そこで、我が国との経済活動を活発化させ、自国で開発したワクチンを我が国に売り込もうと躍起となっています。
●北方領土の軍事的意義
(出所：防衛省)
そのような中で、平和条約を締結して、我が国固有の北方領土は返還されうるのか。
関係省庁からの取組みを確認していると、ロシアは冷戦後、ソ連邦の崩壊もあり、軍事力を大幅に縮小せざるを得ませんでしたが、近年核戦力の維持と近代化につとめ、世界一の核大国の地位を保持し続けていること。そして、対米への核戦力の戦略的要衝として、オホーツク海があり、それを守るように千島列島、北方領土があり、それを死守したいと考えているとのことでした。
以前から言われていましたが、核戦力に頼る近年の方が、歯舞、色丹の2島返還はあっても、国後、択捉を含めた4島返還の難しさがさらに増していることが容易に想像できました。
我が国は、価値観を異とする国々に囲まれ、その国々は、軍拡を行い、地政学上からも、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい現実を改めて痛感しています。
北方領土の返還のために、我が国は経済力を発展させつつ、防衛力、情報収集力を強化しつつ、露の国内外の動向をみつつ、平和条約交渉を粘り強く続けていかなければなりません。
