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海上保安庁の危害射撃とは

外国公船の乗組員が尖閣諸島に上陸した際、危害を与える「危害射撃」を行うことがあると先月25日の国防部会合同会合で政府見解が示されました。

 私ははじめて聞きましたが、政府としては、決して新たな見解ではなく、依然から確立されていた現行法内での法解釈であると。

 武器の使用に関して、海上保安官及び海上保安官補は、警察官職務執行法第7条の規定を準用します。

 警察官職務執行違法第7条で可能な「危害射撃」は、正当防衛(刑法第36条)、緊急避難(刑法第37条)、そして、凶悪犯罪の犯人の逮捕等と、逮捕状による逮捕等の四つ、のみ、とされています。

 尖閣諸島に外国人が上陸した際に、凶悪犯罪と認定し、危害射撃が可能という政府見解ですが、凶悪犯罪とは、「死刑又は無期若しくは長期3年以上の懲役若しくは兇悪な罪を現に犯し、若しくは既に犯したと疑うに足る十分な理由がある」とされています。

しかし、上陸行為と凶悪犯罪を認定する基準は何か、武器使用の非代替性の瞬時の判断は、目的達成手段の合理的均衡性を判断する比例原則など、

個別具体的な現場の海上保安官の判断、決断、実行は、既に多角的に検討がされてきたのでしょうが、法執行という点が視野に入って来た可能性が顕在して きた現状で、改めて、取り組むべき、整理する作業も山積しているであろうと考えています。

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