衆議院での審議で気になったこと　私達の追加経済対策への誤解

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」

をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　3月2日(火)、衆議院では、新年度予算案の約106兆円超が成立し、本日3月3日(水)から参議院での審議となります。日本国憲法の以下の規定から、3月中、年度内成立が確実となりました。、

日本国憲法「第六十条　予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。

②　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」

　私共参議院での充実した審議を行い、新年度からのコロナ禍対策をはじめとした生活や経済への支援を図っていきたいと思っています。

●野党の見当違いな丸川大臣への追及

　衆議院の審議を聴いていて、気になったことがあります。

　それは、野党が生活困窮者に対して10万円の特別定額給付金を求めて法案を提出し、新年度予算の組み替えを要求した際、丸川珠代大臣に対して、私達有志議員が自民党本部を通じて政府に求めていた追加経済対策に、大臣になる前賛同署名したとして、野党案に賛同すべきだと 追及したことです。

　これは、私達の追加経済対策への申入れ内容への誤解に基づいたものです。

　私達が政府に求めているのは、経済的に厳しい方々への支援として、まずは緊急小口融資や総合資金支援の拡充であり、これは2月19日(金)から総合資金支援が140万円から200万円へと3回目の拡充が実現しました。その上で、昨年の所得が確定した後、今年の5月か6月に、住民税非課税世帯への10万円の特別定額給付金を再支給すべきだということです。

コロナ禍への影響を踏まえて、生活困窮者支援を強化すべきだということで、すぐさま実施しようとしても、昨年の所得は確定できておらず、野党が求めているように、国会で議論している新年度予算案の組み替えをやりようもないということです。

　私達は、コロナ禍での経済的に厳しい方々への支援策強化の財源は、3兆円近い今年度予備費の活用を求めています。

　引続き国家国民のために力を尽くします。