昨日、自民党「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」を開催。
議連で要望し菅総理の強いリーダーシップで実現した不妊治療への支援拡充の実施状況と、来年4月からの保険適用に向けた準備について、厚生労働省からヒアリングを行いました。
支援拡充については、助成額を30万円に倍増するなどされていますが、1月に成立した第三次補正予算により、既に今年1月1日にさかのぼって適用されています。
また、不妊治療と仕事の両立のため、職場環境の整備や休暇の取得させた中小事業者への支援金の創設や、若い年代からがん治療に入る際の卵子凍結や精子凍結などへの助成金制度の創設について報告がありました。
議連として引き続き、保険適用の際の制度設計について議論し、よりよい制度となるよう政府に提案していくとともに、不妊治療当事者の負担が軽くなりより安心して不妊治療を受けられる環境を整備してまいります。
