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経団連、連合、保健所、全国知事会など立場で違う、2月の感染症法等新型コロナ関連法改正への意見と人権の制限への心配

2月25日(木)の議会質問で、コロナの感染防止策が過剰に人権を制限していないか、検証しました。

盛りだくさんだったので、ひとつひとつ、ご報告していきます。

まず最初に、全国保健所長会、経団連連合など立場で違う、2月の新型コロナ法改正への意見から、コロナの感染防止策が、誰のどんな想い、思惑で進められているのか見たいと思います。

時間の関係でご紹介できなかった、全国知事会⽇本医学会連合の意見もご案内しようと思います。

新型コロナウイルスは、1年の期限付きで指定感染症に指定され、エボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱などより厳しい措置が可能になっていました。

今回、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などが改正され、指定感染症の指定が上限の2年に延長されただけでなく、今後は期限の定めなく必要な対策を講じられるようになりました。

・また、入院の拒否や、濃厚接触者を特定するために保健所が行う疫学調査の拒否

・緊急事態宣言下で都道府県知事からの営業時間の短縮の命令に応じない場合、過料という行政罰が課せられることになりました。

 私たちは、今、感染防止策に協力すれば、免疫ができる、弱毒化するなど、おさまると信じて頑張っていますが、国の法改正は、この状況が、恒久的に続くことを見越しているようです。

私は、早い段階から国連専門家の「国家は緊急対策の濫用で人権を抑圧してはならない」という声明をとりあげ、コロナを理由に過度な人権の制限にならないよう警鐘をならしてきました。法改正に際して開かれた1月15日の厚生科学審議会 (感染症部会)に出された意見を見ても必ずしも無条件でこの法改正が行われたわけでは無かったことがわかります。

全国保健所長会は、

・新型コロナウイルス感染症を法律上、「新型インフルエンザウイルス等感染症」に位置付けることで、病原性・感染性の高い、かなり恐怖を抱かせる疾患であるという概念が、一般市民の方々のみならず医療従事者にも誤解をつのらせる懸念がある。「特別な病気」としたイメージが広がり、診療拒否や受診控えや、地域医療体制のバランスを崩すことになりかねない

・保健所は住民に寄り添い、住民の健康と命を守る使命をもって業務を行っているが、もし罰則を振りかざした脅しを行うことにより住民の私権を制限することになればアンビバレンスと言わざるを得ず、職員の気概も失われ、住民からの信頼関係を築くことは困難になり、住民目線の支援に支障をきたす恐れがある。感染症の拡大防止の効果に繋がるよう慎重に検討いただきたい。

・悪質で感染拡大に係るような実害が及ぶ行為においては、感染症法を用いるのではなく、公務執行妨害や傷害罪という既存の別の法律で対応すべきではないか。

等の意見を出しています。

新型コロナを法律上、「新型インフルエンザウイルス等感染症」に位置付けることで、病原性・感染性の高い、かなり恐怖を抱かせる疾患であるという概念が、一般市民、医療従事者に誤解をつのらせる懸念がある

と言うのは、裏を返せば、実態より、病原性・感染性が高いと印象付けられる懸念を指摘しているのだと思います。

全国保健所長会の意見がある一方、

感染症法等の改正で概ね賛成しているの日本経済団体連合会(経団連)で、自宅待機の徹底や COCOA のインストール、移動履歴の確認などを求めています

 経営側からの意見に対し、労働者側の意見はといえば、日本労働組合総連合会(連合)は、罰則規定を創設することは私権の制限につながることから、慎重な議論を求めていて、他の感染症がもたらす患者数や致死率と比較して、新型コロナウイルス感染症についての罰則が適正であるかについても、丁寧な議論が必要、と言うなど、人権に視点を置いた意見を出しています。

136の学会で構成されている日本医学会連合も、新型コロナウイルスの感染者が入院勧告を拒否したり保健所の調査を拒んだりした場合の罰則の創設を検討していることについて、罰則に反対する声明を発表し、「感染症制御は国民の理解と協力によるべきだ」としています。

加盟学会 | 一般社団法人日本医学会連合 (jmsf.or.jp)

一方、全国知事会は、

罰則についての基準を求める、偏見や差別の防止の規定を設けるなど、適正な運用に係る要望を求めている一方で、

〇緊急事態宣言発出前であっても、臨時の医療施設を開設できるよう知事権限拡大
〇保健所の権限拡大を求める
〇入院勧告の遵守義務や罰則、保健所への連絡の義務化、名称等の情報の公表など知事権限拡大を求めたり、
〇事業者への支援を充実

を求めるなど、総花的な感じで、法改正による人権の制限についての知事会としての明確なスタンスが見えにくい要望となっているように感じました。

●「保健所」、
●日本の代表的な企業1,444社ほかから構成されている「経団連」、
●労働者の組合、「連合」
●日本医学会連合、
●全国知事会、

など、コロナに関る感染症法などの改正への意見は、どういう立場かにより少しずつ違っていることがわかります。

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