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文在寅が強行する「ビラ禁止法」施行で韓国は日米と袂を分かって「あっち側」の国になる

時事

 韓国の文在寅・大統領がいよいよ追い詰められてきた。残り任期1年あまりで支持率は40%を切って危険水域に突入。コロナ対策ではワクチン確保などで後手を踏み、批判にさらされることに苛立ったように「フェイクニュース取締法」を作ろうと言い出して、さらに国民の怒りを買っている。

【写真】共同連絡事務所は金与正氏の予告通りに跡形もなく爆破された

『週刊ポスト』(2月26日発売号)では、そのフェイクニュース取締法や、野党から飛び出した「日韓海底トンネル計画」をめぐる混乱など、苦しい国家運営が続く韓国の混乱ぶりを詳しく報じている。そしてこの3月に、もうひとつ文政権が自ら炎上を招きそうなのが「風船ビラ禁止法」の施行だ。

 ご存じのとおり、韓国では脱北者や脱北支援団体が、北朝鮮に向けて体制批判のビラを風船につけて飛ばす宣伝活動を続けてきた。金正恩・総書記による独裁体制がいかにひどいかをイラストなどを交えて暴露し、1ドル札やUSBメモリなど、北の住民が手に入れにくい“おまけ”をつけて飛ばすのが通例だ。脱北者のなかには、このビラを読んで、それまで知らされていなかった事実を知って脱北を決意したという人も少なくない。

 ところが、経済も外交も失点続きの文政権は昨年、「南北融和」に最後の政権浮揚をかけるために、この風船ビラを禁止する法律を作ったのである。その経緯が実にまずかった。

 2020年は、年初からビラ攻勢が激しく、北朝鮮は神経を尖らせていた。ビラ批判の急先鋒に立ったのが金正恩の実妹である金与正氏で、昨年6月には南北の通信線を遮断したうえで、「遠からず、無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」と予告し、実際にその3日後に爆破してしまった。宣伝のために公開された画像は大きく報じられたから、記憶にある読者も多いはずだ。

 これに慌てふためいた文政権が北におもねるために慌てて作ったのがビラ禁止法(南北関係発展に関する改正法)だ。国会では当然、野党の激しい批判にさらされたが、昨年12月、数の論理で強引に成立させた。風船ビラを飛ばした者は、3年以下の懲役または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処せられるという厳しい内容である。朝日新聞元ソウル特派員のジャーナリスト、前川惠司氏は同法を厳しく批判する。

「この法律は言論の自由や人権の面でも問題ですが、そもそも北に脅されて法律を作るという姿勢がまずい。韓国内では『金与正下命法』と呼ばれている。例えば、日本など国外からビラを飛ばしたとしても場合によっては罪に問われかねないというとんでもない法律です。

文政権は、日本に対しては徴用工や慰安婦問題で人権問題を強く主張するが、北朝鮮国内の人権侵害は黙認する。現に国連の対北人権決議にも積極的に関わろうとしていません。これは韓国と国際社会の意識の違いが影響した問題なのです」

 すでに同法に対しては、国連のキンタナ特別報告者が「北朝鮮住民に関与しようとする脱北者と市民団体の活動を厳しく制限するもの」であると批判し、「民主的な機関が適切な手続きによって改正案を再考することを勧告する」とまで述べた。あたかも韓国政府や国会を民主的機関ではないと断定するような強い内容だ。

さらに、アメリカ国務省も「北朝鮮への自由な情報流入は継続されなければならない」と法案を批判、日本やイギリスでも政治家やメディアによる反対の声が相次いだ。前川氏が指摘した通り、この法律は韓国が国際社会で言論の自由や人権を重んじる価値観を共有できるパートナーか否かという大きな試金石になりつつあるのだ。

 身から出たサビとはいえ、文政権が3月の法施行を強行すれば、世界から孤立し、反動でますます南北融和に前のめりになる可能性もある。それを手ぐすね引いて待ち構えているのが北朝鮮であり、その後ろ盾の中国だ。3国が実質的に同盟関係を結び、日米などと対峙する近未来も絵空事ではなくなる。

「文大統領も必死なのです。左派政権を維持できなければ、歴代大統領の末路のように自分も逮捕される可能性がある。彼の対北融和策は度を越しています。北朝鮮との首脳会談では自ら『南側大統領』と名乗りましたが、韓国憲法は『韓国の領土は朝鮮半島とする』と明記している。文大統領の発言はその根幹を揺るがすうえ、一連の対北政策は利敵行為とも指摘されています。そう認定されれば重い罰を受ける可能性もあるのです」(前川氏)

 たった一つの法律が、一枚のビラが、東アジアの国際情勢を大きく動かそうとしている。

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