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これでも「侵害」になってしまうのだとしたら、それをリスクと言わずして何と言おう・・・。

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最近あまり裁判例の紹介記事を書いていない、ということもあって、そろそろ型を忘れてしまいそうな感じでもあるのだが、これはちょっと、と思った事件なので久々に。

自分が、以前話題になっていた就職情報サービス絡みの商標紛争で第一審判決が出た、ということを最初に知ったのは、友利昴氏のブログでのご紹介がきっかけだった*1

subarutomori.hatenablog.com

これを拝見して、ん?と思い、さらに被告である一般社団法人履修履歴活用コンソーシアムのウェブサイト*2から判決文をダウンロードしてこれはちょっと・・・と思ったのは先月の後半くらいのこと。

その後、しばらくほっぽらかしてしまっていたのだが、他にもこの判決に言及するブログ等を拝見して*3、思い立ってここで・・・という次第である。

大阪地判令和3年1月12日(平成30年(ワ)第11672号)(第21部・谷有恒裁判長)*4

ということで、前振り(というか、ただの言い訳)が長くなってしまったが、判決のご紹介に移る。

原告:株式会社学情
被告:一般社団法人履修履歴活用コンソーシアム

原告はインターネット上で求人情報、求職者情報の提供を業とする株式会社、被告は一般社団法人だが「主に,インターネット上で就職情報サイトを運営し,あるいは就職,採用のあっせん等を業とする企業を会員として構成されている」ということで、「求職情報の提供」という点では両者は競合関係にあるといえる。

そして、被告が使用していた「リシュ活」という標章が、原告が保有している登録商標(登録第4898960号)「Re就活」(指定役務は第35類、第41類)と類似する、ということで、原告が被告標章の使用差し止めと1億円の損害賠償を求めて提訴した、というのが本件の始まりであった。

本件の最大のポイントは、「Re就活」と「リシュ活」が商標法上類似しているといえるのか? という点にあるのだが、それ以前に、両者が自己の商標、標章の下で提供しているサービスの違いは結構大きい、ということも目を向けておく必要があるだろう。

「Re就活」と「リシュ活」の業務態様の違いは本件係争が報じられた頃の報道でも取り上げられていたし、今回の判決の中にも出てくるのだが、

(対求職者)
「インターネットに接続して稼働するスマートフォン用アプリケーション等を通じて,無料で,会員登録した求職者に対し,大学等での履修科目に関連する先輩社員情報等の就職情報を提供し,また,自己の履修履歴を登録した求職者に対し,被告に加盟する企業(正会員,賛助会員)及びそのクライアント企業からのオファーメッセージ(アプリケーション上のメッセージ又は電子メール)を受領できるようにする」

(対求人企業)
「有償で,被告の正会員及び賛助会員(以下「加盟企業」という。)並びにそのクライアント企業が登録した企業名や採用情報サイトへのリンクを含む先輩社員情報等を,審査の上,会員登録した求職者にアプリケーション上でレコメンド表示されるように設定し,また,加盟企業及びそのクライアント企業に対し,インターネット上で,会員登録した求職者の履修履歴情報を検索可能な状態で提供し,求職者に対してオファーメッセージが送信できるようにする
(4~5頁、強調筆者、以下同じ)

というのが被告側が本件標章の下で提供するサービスであるのに対し、

「インターネット上に本件商標を掲げたウェブサイトを開設し,求人企業の依頼を受けて,「第二新卒」と称される若年転職希望者を中心とする20代の求職者を対象とした求人広告や就職活動に関する情報を掲載するとともに,会員登録をした求職者に対し,希望条件等に合致する求人企業の求人情報等のメールを送信するサービス」(4頁)

というのが原告が本件商標の下で提供するサービスだから、同じ「求職情報提供サービス」といっても毛色はだいぶ異なる。

しかも、被告はあくまでプラットフォーマーであって、実際に求職情報の提供を行うのはそこに登録した別会社だから、原告商標の「職業のあっせん」や「求人情報の提供」といった指定役務を自ら提供しているわけではない、という反論も一応はできるから、そのような状況の下で、原告から一方的に名称の変更を求められた上に、提訴され1億円もの巨額賠償を請求されたら、それは当然、被告も徹底的に争わざるを得ないだろう。

だから、自分も以前この事件の報道に接した時は、「これはいくらなんでも原告にとっては無理筋だろう」と思ったものだった。

だが、大阪地裁は意外にも「原告勝訴」の判断を下している。

役務の類否に関して、

「被告は,被告役務として,スマートフォン用アプリケーションで会員登録した者に対し,求人企業があらかじめ作成し,被告が内容を審査して登録した先輩社員の出身学校名,学部学科名,履修科目等,企業における仕事内容,企業名,本社所在地,企業のサイトへのリンク,採用情報へのリンクなどからなる「先輩社員情報」をレコメンド表示する役務を提供していることが認められる。上記役務は,求人企業のために,当該企業に興味を持ちそうな者に対し,当該企業の仕事の魅力等を伝達するものであるから,本件商標の指定役務である「広告」に該当し,求人企業の企業名や本社所在地等を表示するものであるから,同じく「求人情報の提供」にも該当する

また,証拠(略)によれば,被告役務のオファーメッセージ送信サービスは,求人企業があらかじめ登録したメッセージがアプリケーションあるいは E メールで会員登録した者に送付されるものであり,被告は,この機能について,「企業からオファーが届く」,「履修履歴でオファーが届く逆求人アプリ」などと宣伝していることが認められるから,この機能は,アプリケーションを利用しようとする者にとっては,本件商標の指定役務である「職業のあっせん」,「求人情報の提供」に相当する役務を受けられるものと理解させるものであり,被告において現実にオファーメッセージの内容に関与していないとしても,外形的には上記指定役務に類似するものといえる。」(21頁)

と判断されたことについては、通常、標章を使用している役務が(ビジネスの仕組みそのものというよりは)外観で認定されることが多いことを踏まえればやむを得ないと思われるのだが*5、問題は「類否」に関する以下の判示だろう。

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