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地方移住 都内で「関心」4割超

東京都在住の20~40代の男女1262人に、地方移住への関心について大正大地域構想研究所が尋ねたとっころ、12.6%が新型コロナウイルス感染拡大の影響で関心が高まったと答え、30.8%がコロナ禍とは関係なく、関心を持ち続けていると回答しました。

合わせると4割を超えて、新しい働き方の浸透に伴って地方移住がさらに促進する可能性もありそう、と報じられています。

コロナ禍で関心が高まったのは、20代で18.0%、30代で10.4%、40代で9.4%で、若い世代を中心に、地方への関心が増していることが、わかりました。

その理由としては、「場所を問わないテレワークなどが普及する中、働き方を変えたいと考えたから」が40.3%で最多でした。

「暮らし方を変えたい」が31.4%、「感染リスクが少ない地域に移りたいから」が12.6%でした。

大正大地域構想研究所では、「緊急事態宣言の再発令により、地方への関心が高まったと言える。今後、地方への人の流れがさらに促進され、テレワークなどの働き方の変化が進むだろう」と指摘しています。

若い人ほど、テレワークなどの働き方に対応できている人が多く、子育てのためにも、安全な地方へ、と考えているであろうことは、頷けます。

そうした動きがあって、長野県内は、2020年4~12月、転入者が転出者を上回る「転入超過」だったことが、県のまとめでわかっています。

大都市圏を中心とした新型コロナウイルスの感染拡大や遠隔勤務の拡大などに伴う「地方回帰」の流れを裏付けた、とされています。

家の近くでも、会社の平屋建ての寮が取り壊され、今年6月には20戸が入るマンションが出来上がります。

総務省が発表した2020年の人口移動報告によっても、東京都は、転入者が転出者を上回る「転入超過」が、3万1125人と、前年から5万1857人も減り、現在の集計を始めた2014年以降で、最少となった、ということです。

東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)全体でも、転入超過は4万9540人減の9万9243人に縮小しています。

東京圏の縮小幅は、リーマン・ショックによる経済低迷の影響を受けた2009年に匹敵する水準で、近年では最大級、とのこと。

東京集中に急ブレーキ、ということです。

コロナの収束が見込めない中、この傾向は、さらに進むと思われます。

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