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12月9日の毎日新聞の社説は、毎日の哲学が端的に表れている。政府・内閣至上主義。国会はぼんくら集団 - 2012年12月10日のツイート

12月9日朝日社説。原発政策「ゼロへの道筋を示せ」。まだ言っている。今まで道筋を示せた政党がないのに、残りの数日間で道筋を示すなんてできるわけがない。道筋を示すのにどれだけの作業が必要か、まさに政策の実現プロセスを全く認識していない、識者特有の主張。

原発政策の道筋を示すのは、これからの作業だ。政策の実現プロセスを踏まえれば、一番重要なことは、野党でも霞が関をフル活用できるようにすること。この仕組みを作らないと、原発政策について各政党が道筋を持ち寄って議論することができなくなる。政党には道筋は示す能力はない。

だいたい政党は、莫大な政党交付金のほとんどを、選挙のための広告費やその他議員を繋ぎとめるための掴み金に使っている。使用制限が必要だ。地方議員の政治活動費には相当な制限が付いている。いずれにせよ、原発政策の道筋を作るのは、政治家の指示・方針に従った上での専門家と官僚組織。

12月9日朝日4面。街頭演説「寒空でも直に聞けばこそ」根本編集委員。市川での街頭演説を聞いて下さったようで。でも全部聞いていましたか?記事では僕が競争一本やりで約25分しゃべったとありますが、これは事実ではない。社会保障もしゃべりましたよ。消費税5%の増税くらいでは焼け石に水。

だから負担と給付を見直して、もう少し子どもたちへ現役世代へ税が回るようにしましょうと。それと切磋琢磨、競争の話も先端産業の話だけにならないようにしゃべったでしょ。大阪市地下鉄の売店を天下り団体への随意契約から、競争入札に変えたら、どれだけサービスが向上したかという例で。

公共工事を増やしたところで、成長はしない。日本の成長力自身を高めなければならない。既得権だらけの社会構造では切磋琢磨は生じない。地下鉄の売店の競争入札による、こういう細かなサービスの向上の積み重なりが、それが日本の成長になると。

日本の成長と簡単に言うけど、そうは成長しない。公共工事拡大路線でも成長はしない。良い商品を作り、良いサービスを提供する。これで潜在的ニーズを掘り起こす。それは現実的な細かな事例の積み重ね。日本全体でやらなければならないこと。そして社会保障を立て直して現役世代にもっと税を回す。

現役世代の活力を取り戻して、日本の活力を取り戻す。その上で、社会保障を通じて高齢者に利益還元する。そういう話をやったはずだけど、根本さんは、ごく一部を聞いていただけじゃないの?ちゃんと取材して下さいよ。

12月9日毎日新聞社説。集団的自衛権。憲法の歯止めが必要だ。この社説は酷過ぎる。もう少し法の専門家の話を聞いた方が良い。もうロジックがぐちゃぐちゃ。結局、集団的自衛権が嫌なもんだから、結論先にありきなので、ロジックがぐちゃぐちゃ。何を言っているか分からない。

集団的自衛権の権利は認めるが、行使を認めないと言うのは政府の憲法解釈。毎日の社説は、憲法解釈を変更するとしても憲法の歯止めが必須である。えーーーっ?それをやるなら憲法改正しかないですよ。憲法が一義的でないから、解釈の余地が生まれる。ゆえに解釈に憲法自体は歯止めにはならない。

だから憲法解釈に歯止めをかけるのは、憲法改正か立法しかない。そもそもこのような重大な憲法解釈を行政・内閣法制局に許していることの方が問題。憲法を改正するか、法律で明確化するか。この解釈を今の憲法で歯止めをかけろって・・・・歯止めにならないあいまいなものだから解釈が生まれるのに。

毎日のこの社説は、大手新聞社の社説では見られないほどのロジック破綻。憲法解釈に歯止めがかからなくなるのは危険だ。そこは毎日に賛同。そこでその実践論。まさに毎日も政策の実現プロセスの認識が全くない。今の憲法は歯止めにならない。ゆえに方法は2つ。憲法改正か法律の制定か。

毎日は、憲法改正は嫌だし、国家安全保障基本法も嫌。それが絶対条件だから、ロジックがむちゃくちゃになった。憲法解釈に歯止めをかけるのは憲法改正か法律の制定しかない。毎日は憲法改正反対だから、そうなると法律の制定しかない。法律で解釈に制限をかければ良いだけだ。

僕はもっと自衛権の範囲を広げるべきという立場。毎日はそれを危険視しているのであろう。だからこそ、法律で明確化すれば良い。内閣法制局が憲法の最終解釈者ではない。毎日はそこも分かっていない。立法府も憲法解釈はでき、少なくても内閣よりも建前上は上だ。憲法の最終解釈者は司法だ。

毎日は中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき。なぜ政府の内閣法制局の憲法解釈を絶対視するのか。毎日の社説の最後の文章は致命的。「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感がある。もう世も末だ。まさに政策の実現プロセスを全く認識していない。

この毎日の社説は、内閣法制局の「憲法論」を、国会の「憲法論」が超えてはならないというロジック。日本の憲法上は逆だ。国会の憲法論を、内閣の憲法論が超えてはならない。だから法律制定こそが健常なのだ。毎日は何故内閣法制局の憲法解釈を絶対視する?国会が超えてはならないのは、司法の憲法論だ

憲法論と言っても、誰が解釈するかでその意義は全く異なる。日本において憲法の最終解釈者は裁判所。だから憲法解釈においては国会=政治は裁判所に従わなければならない。しかし、国会は内閣法制局の憲法解釈に従わなくても良い。内閣法制局と国会の見解が異なるなら、国会は法律を作れば良いだけだ。

12月9日の毎日新聞の社説は、毎日の哲学が端的に表れている。政府・内閣至上主義。国会はぼんくら集団。まあそう思われるような国会にも責任があるが。しかし日本の統治機構上は、毎日の考えは絶対に間違いだ。政治論が憲法論を超えてはならない・・・・すごいフレーズ。

毎日新聞は、国会議員の憲法論は、内閣法制局の憲法論を超えてはならないということ。政治論とは国会議員の議論との意味だろう。しかしそこでの議論の対象は、まさに憲法論。だから国会議員と内閣法制局の憲法論同士のぶつかり合いに過ぎない。そして毎日は内閣法制局至上主義。今の憲法に反しますよ!

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