先日、「給与デジタル払い今春にも」との記事が、唐突に日経新聞の一面トップを飾りました。金融機関関係者の立場で見ると、これはかなり衝撃的なニュースでした。
しかも、「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」など、乱立するキャッシュレス払い業者のどこに認可を下すかの基準なども具体的な議論が聞こえて来ることのないまま、いきなりの「今春解禁」とはなぜなのでしょう。
唐突な給与デジタル払い解禁の影響と導入を急ぐ裏事情を探ってみます。
銀行にとって「給与のデジタル払い解禁」は大問題
まず、給与のデジタル払いとはどのようなもので、どのような影響があるのか考えてみます。
給与のデジタル払いとは、従来、銀行口座を受け口として本人名義の預金口座宛の振り込み支払いとなっている給与を、希望すればスマートフォンなどの決済アプリに直接振り込むことを認めるというものです。
キャッシュレス払いを利用している人の立場からすれば、銀行口座に振り込まれた給与を一旦引き出したり、振り替えたりする手間や手数料が省けるわけで、キャッシュレス支払いの利便性が一気に上がるということになるのです。
一見、銀行口座と決済アプリが給振受け口として横並びになるだけの話ではあるのですが、これが銀行にとっては大きな問題なのです。
そもそも銀行口座への給与振り込みは、戦後日本の経済発展の陰で、労働基準法に定められた「給与は通貨で直接、労働者に全額払う」とする給与現金支給原則の唯一の例外扱いと認め、銀行が融資原資として膨大な資金を低コストで集められる手段としてきたものなのです。
すなわち給与デジタル払い解禁は、銀行にとって商売ネタである資金集めについて、特権的に与えられてきた低コスト資金調達という恩恵を開放することになるのです。
この独占状況が崩されてしまうのは、銀行にとっては一大事です。デジタル払いが認められれば、即座に全額が銀行振り込みからデジタル払いにシフトはしないまでも、デジタル払い陣営が給与振込者にポイント付与などの特典を付けて囲い込みをはかることは想像に難くなく、解禁後可及的速やかに銀行振り込みが減少の一途をたどることは確実でしょう。
全銀協会長の三菱UFJ・三毛兼承頭取がこの給与デジタル払い解禁に対して、「安心・安全の面では、かけがえのない生活の糧である賃金の受取りを担うとなると、誰が担い手になっても一段高いレベルの利用者保護を求められると考えている」と早くもけん制姿勢を表明しており、その影響の大きさがうかがい知れるところです。
メガバンクより地域密着の地方銀行で大きな脅威に
ただメガバンクは、超低金利状況やデジタル化の進展による国内業務の収益性低下を見越して、既にビジネスの主戦場を海外にシフトしつつあります。
すなわち預貸の利ザヤで稼ぐ伝統的なバンキング・ビジネスから、M&A仲介をはじめアドバイザリー業務をメインとするインベストメントバンキング業務での手数料収入を主な収益源に変えていこうという、ビジネスモデル転換です。
一方国内においては、IT系企業と積極的に提携しニュービジネスの開発に余念がないなど、既に来るべきデジタル金融時代への備えは着々と進めており、給与デジタル払い解禁の影響は、ゼロとは言わないものの致命傷にはならないでしょう。
問題は地銀（地方銀行）です。地銀はメガバンクとは役割が違い地域密着を旨とするがゆえに、海外への主業務シフトなどあり得ず、令和の今も伝統的な預貸業務を主業務とせざるを得ない状況にあり、調達コスト増に直結する給与デジタル払い解禁は大いなる脅威なのです。
金融業務のデジタル対応を視野に入れたIT系企業との提携についても、単独地銀グループとして動けるのはごく一部の上位行グループのみであり、基本はメガバンクの開発を待って利用手数料負担を負いながら相乗りさせてもらうのがせいぜいという状況で、この点からも給与デジタル払い解禁は脅威と言わざるを得ないのです。
地方銀行は「泣きっ面にハチ」の三重苦状態になりかねない
ただでさえ地銀は今、大きな危機に瀕しています。2016年日銀のマイナス金利政策によって収益源である預貸利ザヤが限りなくゼロに近くなり、昨年4～9月期で上場地銀の6割が最終損益で減益・赤字であったとの報道もあります。
加えて、コロナ禍で景気回復にはまだまだ時間がかかる状況にあり、当面マイナス金利が解消する見込みはなく苦境が続きます。
さらに、コロナ禍の救急対策で銀行が資金供給した企業融資には春以降返済期限が訪れ、業績改善が見込めなければ続々不良債権化する恐れがあるのです。
そうなれば低金利とコロナ禍での不良債権問題は、地銀にとっては二重苦の大問題となります。
そんな折も折に今度は給与デジタル払い解禁ですから、低金利、不良債権に調達面でのリスクまで加わることになり、まさに「泣きっ面にハチ」の三重苦状態にもなりかねない大ピンチなのです。
