現場の声は政治に届くか？

選挙シーズンで、各党、様々な政策を挙げています。
与党が確定した後、具体的な政策実行プランが作成されますが、プランを実行する難しさの本質はどこにあるのかを考えました。

「見た目には素晴らしいプランだが、実行部隊である現場の声を聞いていないため、全くプランが進まない」ということ、よくありますよね。
プラン作成時に、現場まで全体を見渡すマネージメント能力が問われるわけです。

このケースでは、現場まで見渡せない構造が問題で、プランに内部の構造改革も入れることで、素晴らしいプランに変わるでしょう。


また、素晴らしいプランが完成しても、実行には課題があります。

「素晴らしいプランだが、現場で頑張っている人の足を引っ張り、全くプランが進まない」ということもよくありますよね。
プランは本当に素晴らしいのですが、そのプランを実行するのは改革を望んで頑張っている現場の人です。
しかし、やり方が悪く、味方となる現場の人まで縛り付けてしまうことがあります。

“事業仕分け”はその象徴でしょう。
職場の中には、改革を望みチャレンジしている現場の人がいるにもかかわらず、公開で職場全体を否定される感じにさせられたでしょう。
さすがに改革派の現場も、自分の職場が一方的に攻撃されますと、恥をかかされた時と同様に、抵抗勢力へ変わってしまいます。
要するに、味方になるはずの改革派の現場まで敵に回してしまったのです。

この場合の問題は、やり方です。
改革が必要と判断した職場の中にいる改革派の現場は、素晴らしいプランを持っています。
その現場の人材とプランを使うためには、公開の場での議論は逆効果なのです。
国民が求めるのは結果。事業仕分けは、結果報告会でも国民は十分納得するでしょう。


先日バスに乗った際、運転手さんとお客さんの会話で、私と同年代の運転手さんが「若い人が入社しない。」「休みがとれない。」とのこと。
私も全く同じ状況です。
業者さんとの打合せでも、お相手が同年代ですと同様の会話になります。民間企業の現場も、研究の現場も、苦しい状況は同じですね。

このような現場の声は政治に届くのか？
単に「バスのサービスが悪いから、サービス向上に努めろ！」という命令的なやり方は、事業仕分けと同様に逆効果。バス会社で働く人にも事情があるのです。
どの業界も同じで、まず、上から現場まで全体を見通し、解決策を共に考えなければ、何事も改革は進まないでしょう。


同世代の様々な仕事現場の声をまとめてみたいです。
私が聞く限りでは、民間企業、公共機関を問わず、“職場内の高齢化”等、将来を考えた際、改革を希望することに共通点は多いです。

インターネットを活用し、SNS等で声を集約することは可能か？
ボトムアップで政治に伝える。政治には公助を求め、我々現場は、自助、共助に努める。
今は厳しい環境でも、将来には希望を持ちたいですよね。