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「このままでは保健所体制が崩壊する」コロナ対応“最前線”に立たされた現場からの悲鳴 - 「文藝春秋」編集部

〈保健所は地域における健康危機管理の拠点ですが、医療機関や消防警察などと異なり、通常の職員体制は24時間交代制ではないにもかかわらず、災害時に準じた対応を余儀なくされています〉

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〈感染者が増加する地域においては、対応の重みづけや優先順位を定めて業務の軽減化を行わなければ、保健所体制が崩壊する〉

 年末年始の“感染爆発”に至る前の2020年12月8日、こう危機感を露わにして、厚生労働大臣宛に「新型コロナ対策における緊急提言」を提出したのは「全国保健所長会」だ。

業務の逼迫状況に「もう限界」と訴える大阪の保健師

24時間体制ではない保健所に過重な負担

 保健所は、全国に469カ所あり、都道府県、政令市、中核市、特別区などが設置、運営している。その保健所が、コロナ対応において、1年もの長期にわたって“現場の最前線”を担い続けている。

 しかし、そもそも保健所は、「感染症拡大防止の重要拠点」ではあっても、その日常業務は、精神保健、母子保健、飲食店・クリーニング業・理容業・旅館業の営業許可など広範囲にわたる。

 また“危機”や“災害”に即応する「救急医療」「消防」「警察」とは異なり、「24時間交代制」ではない。

 今回のコロナ禍では、そんな保健所に、過重な負担がかかっているのだ。

 全国保健所長会会長で大分県東部保健所長の内田勝彦氏は、「緊急提言」にまで追い詰められた“保健所の業務逼迫”の厳しい現状をこう語る。

〈保健所の最も重要な役割は、「感染症や食中毒の拡大防止」にあり、そのための「疫学調査の実施」が“本来の業務”です〉

〈例えば、すでに発症した感染症や食中毒の患者の「診断」と「治療」を行うのは「医療機関」ですが、これによって個々の患者さんは治っても、そこから次の人に感染や食中毒が拡がる可能性があります。これを防ぐのが保健所の役目です。医療機関は「診断」と「治療」を担い、保健所は「疫学調査(感染拡大防止)」を担うといった大まかな役割分担があるわけです〉

〈ですので、私どもの日常業務では、「この患者さんは感染症の疑いがある」「食中毒の疑いの患者さんがいる」といった医療機関からの通知が“業務の開始”となるのが普通です。これを受けて、実際に拡がりをもつ事例なのかを調査で確かめて対策を打つのが保健所の仕事です〉

 つまり、「診断・治療(医療機関)」と「疫学調査(保健所)」という役割分担があり、通常の場合、保健所にとっては、「医療機関からの通知が“業務の開始”となるのが普通」なのだ。

医療機関より先に前線に立つ事態に

〈ところが、今回の新型コロナでは「医療機関からの通知を受けて」といった通常の業務とは「逆の流れ」となりました。医療機関よりも保健所が先に“前線”に立つ事態となったわけです〉

〈未知の新型感染症であれば、少なくとも当初は、医療機関で「臨床診断」を行うことは不可能です。今回の新型コロナでも、新たなPCR検査(行政検査)が必要となり、しかもまずは「検査の質」を保証することが最重要課題でしたので、厚労省の依頼を受けた「地方衛生研究所」(全国77カ所)でしか検査はできませんでした。こういう仕組みですから、保健所が検査を仲介することになったわけです〉

〈また当初は「どの国からの帰国者の感染リスクが高いか」といった情報も行政の側にあったので、「臨床医」ではなく、私ども保健所が“前線”を担うことになりました〉

〈しかし、そのうち「市中感染」が始まり、「誰が感染者か」を「行動歴」で判断できる割合は小さくなっていきました。こうなると、「臨床医」が迅速に判断する方が適切なケースが増えてきます。私どもも途中から国に要望したことですが、その後、PCR検査は「保険適用」となり、保健所に問い合わせることなく、臨床医が自身の判断で検査できる環境が整いました。これによって、業務が逼迫していた私ども保健所も非常に助かったんです〉

業務の量だけでなく質的拡大も

“前線”に立たされた保健所は、さらなる感染拡大で負担がいっそう増大し、しかも業務の「量的な拡大」だけでなく、「質的な拡大」まで生じたという。

〈保健所は“本来の業務”である「積極的疫学調査(濃厚接触者の追跡調査)」よりも「入院先の手配」や「自宅療養者に対する健康観察や生活支援」に追われます。つまり「陽性者の確認」だけでなく「個々の陽性者への具体的な対応」も担うことになり、保健所の「業務処理件数が量的に増える」だけでなく「業務内容が質的にも拡大する」ことになったんです〉

 つまり、「疫学調査」だけでなく、「入院先の手配」や「自宅療養者に対する健康観察や生活支援」まで、「24時間交代制」ではない保健所が担うことになったのだ。

せめてコロナ治療後の患者の受け入れを

 こうした立場の保健所にとって、「病床の確保」は死活問題だ。

 しかし、内田氏によれば、「設備も人員も感染防止のノウハウも、十分ではない民間病院にとって、コロナ患者の受け入れは、なかなかハードルが高い」という。とはいえ、「そんな民間病院にも担える役割がある」と内田氏は述べる。

〈とくに高齢者では、コロナ罹患をきっかけに慢性疾患が悪化するケースが多く、コロナからの回復後も、「慢性疾患の治療」を引き続き必要とする患者が多いのですが、そうした患者の受け入れが、地域の病院や高齢者施設から敬遠されるケースが目立っています〉

〈「急性期のコロナ患者」の受け入れは困難でも、「コロナ治療後にも入院が必要な患者」を受け入れる病院が増えれば、現在の病床逼迫の状態も改善に向かうはずです。入院先を手配する保健所として、地域の民間病院にそうした役割をぜひ担っていただけたらと願っています〉

 内田勝彦氏「保健所の悲鳴を聞いてほしい」の全文は、「文藝春秋」3月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年3月号)

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