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新型コロナウイルス感染拡大防止策の課題と、社会、経済、財政などに与える弊害について(飲食店や仲卸大田市場を事例に)

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新型コロナウイルスは、1年の期限付きで指定感染症に指定され、エボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱などより厳しい措置が可能になっていました。

今回、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法などが改正され、指定感染症の指定が上限の2年に延長されただけでなく、今後は期限の定めなく必要な対策を講じられるようになりました。

・また、入院の拒否や、濃厚接触者を特定するために保健所が行う疫学調査の拒否
・緊急事態宣言下で都道府県知事からの営業時間の短縮の命令に応じない場合、
過料という行政罰が課せられることになりました。

 私たちは、今、感染防止策に協力すれば、免疫ができる、弱毒化するなど、おさまると信じて頑張っていますが、国の法改正は、この状況が、恒久的に続くことを見越しているようです。

私は、早い段階から国連専門家の「国家は緊急対策の濫用で人権を抑圧してはならない」という声明をとりあげ、コロナを理由に過度な人権の制限にならないよう警鐘をならしてきました。法改正に際して開かれた1月15日の厚生科学審議会 (感染症部会)に出された意見を見ても必ずしも無条件でこの法改正が行われたわけでは無かったことがわかります。

全国保健所長会は、

・新型コロナウイルス感染症を法律上、「新型インフルエンザウイルス等感染症」に位置付けることで、病原性・感染性の高い、かなり恐怖を抱かせる疾患であるという概念が、一般市民の方々のみならず医療従事者にも誤解をつのらせる懸念がある。「特別な病気」としたイメージが広がり、診療拒否や受診控えや、地域医療体制のバランスを崩すことになりかねない

・保健所は住民に寄り添い、住民の健康と命を守る使命をもって業務を行っているが、もし罰則を振りかざした脅しを行うことにより住民の私権を制限することになればアンビバレンスと言わざるを得ず、職員の気概も失われ、住民からの信頼関係を築くことは困難になり、住民目線の支援に支障をきたす恐れがある。感染症の拡大防止の効果に繋がるよう慎重に検討いただきたい。

・悪質で感染拡大に係るような実害が及ぶ行為においては、感染症法を用いるのではなく、公務執行妨害や傷害罪という既存の別の法律で対応すべきではないか。
等の意見を出しています。

新型コロナを法律上、「新型インフルエンザウイルス等感染症」に位置付けることで、病原性・感染性の高い、かなり恐怖を抱かせる疾患であるという概念が、一般市民、医療従事者に誤解をつのらせる懸念がある。

と言うのは、裏を返せば、実態より、病原性・感染性が高いと印象付けられる懸念を指摘しているのだと思います。

この印象は、法律上、「新型インフルエンザウイルス等感染症」に位置付けることに加えて、マスコミほかの情報にもあると思います。

「特別な病気」としたイメージが広がり、診療拒否や受診控えや、地域医療体制のバランスを崩すことになりかねないという意見も重要で、今の医療現場における受診控えなどにより、診療所の経営が厳しくなっていると聞いています。

WHOは、「難民や避難民のためのパンデミック・インフルエンザに対する備えと緩和」という文書で、医療資源の乏しいコミュニティにおいて「ソーシャルディスタンス」を推奨しています。

世界でも医療資源の豊かな日本で、医療資源の乏しいコミュニティに推奨されるソーシャルディスタンスを取ることや、マスコミ報道などで「特別な病気」としたイメージが広がったことによる診療拒否や受診控えなどが、地域医療体制のバランスを崩し、逆に、医療資源を乏しくすることになりつつあります。

ところがこうした保健所の声は、なかなか、届かず、マスコミ報道やネットなどの情報が、世論となり、多くの人が影響され、根拠となる法などが無いにもかかわらず同調圧力などで、結果として自己選択の無い強制になる事例が目につきます。
区民生活において、必要以上の自粛やたとえばマスクの着用などが行われ、生きる上で必要な人との対話やコミュニケーションはじめ、基本的人権が失われるのは問題だと思います。

 先日、大田区立小学校の就学前検診で、グループで検診を受ける際に、マスクを着けずに入った方が、注意され、歩いてポケットからマスクを出しながら進むと、

先生がその方の後ろを歩いていた方たちを止めて後ろの方に、「前の方がマスクをしないとここから先へはご案内できません」というふうに言われたとききました。学校に確認中ですが、その方は、ご自身ではなく、後ろの方が止められて言われたことがショックだったそうです。

私は、マスコミほかが作り上げる空気感が、法的根拠の無い、強制や状況を容認していることが、更なる人権侵害につながるのではないかと恐れています。ところが、行政内部でも、そうしたことの積み重ねによる空気がどんどんと広がっているようなのです。

補正予算にも当初予算にもワクチンの予算が計上されています。接種を望む方もいれば、どうしようか悩んでいる方もいると思います。ワクチン接種に法的強制はなく任意で、保健所にもそのように確認しています。

そこでうかがいます。
大田区として、ワクチン接種は強制ではないことを含め、コロナ感染防止策において、正確な情報を伝えるべきだと思いますが、いかがですか。

全国保健所長会の意見がある一方、感染症法等の改正で概ね賛成しているのが日本経済団体連合会(経団連)で、自宅待機の徹底や COCOA のインストール、移動履歴の確認などを求めています。

 経営側からの意見に対し、労働者側の意見はといえば、日本労働組合総連合会(連合)は、罰則規定を創設することは私権の制限につながることから、慎重な議論を求めていて、他の感染症がもたらす患者数や致死率と比較して、新型コロナウイルス感染症についての罰則が適正であるかについても、丁寧な議論が必要、と言うなど、人権に視点を置いた意見を出しています。

・「保健所」、
・日本の代表的な企業1,444社ほかから構成されている「経団連」、
・労働者の組合、「連合」など、
コロナの対応策への見方は、どういう立場かにより少しずつ違っていることがわかります。

 さらに、今、私が心配しているのが、コロナ感染防止策による社会、経済、政治などの変化に伴う区民生活への影響です。

感染拡大に伴い、いま、飲食店では、夜の8時以降の営業時短が行われています。

少し古いのですが、平成19年「大田区の産業に関する実態調査」に、来店客のピーク時間という調査があって、小売業で約4%、生活関連サービス業で約6%ですが、一般飲食店は約37%がピーク時間を20時以降として、20時以降の時短が飲食店にどれだけ大きな影響を及ぼしているのかがわかります。

しかも、この調査で飲食店の来店客のピークが、12~14時の昼食、18~20時の夕食、20時以降とほぼ同じくらいの3つの大きな山に別れていて、抱える顧客層や業態により、被る影響も違うことがわかります。

イギリスから来た友人が蒲田のまちをみて、イギリスのロックダウンは、ほぼ人通りが無いのに対し、緊急事態なのに人通りがあることに驚いていました。私は、街が寂しくなったと思っていたのですが、一律ロックダウンと違い、20時以降の時短は大きな影響を受ける店とそうでもない店があるということです。

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