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少年法改正案 18歳19歳を実質成年化 「特定少年」の名称が誤解を招かないように

現行の少年法と成人に対する刑事手続きの流れ (出所:法務省)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!
をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

 2月19日(金)、来年4月から成年年齢が18歳に引き下がるに当たり、18歳19歳の犯罪の取扱いを変更する少年法改正案が閣議決定され、直ちに国会に提出されました。

 ・少年法改正案 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00167.html 

既に我が国では5年前の平成28(2016)年から18歳19歳には選挙権を持ち、来年令和4年4月から、民法改正によって、成年年齢が18歳に引下げられます。その関係で、刑法の特別法である少年法(14歳以上20歳未満の犯罪を対象)の取扱いをどうするのかが懸案でした。

そこで、関係者の調整を経て、18歳19歳を実質成年化することになりました。ただし、18歳19歳は成長過程にあって十分に成熟しておらず、更生する可能性が高く、社会における権利と責任、保護と教育的処遇の活用の均衡という観点から、賛否両論があり、引続き少年法の対象となります。

今回改正する少年法の18歳19歳の「特定少年」の手続の流れ(出所:法務省)

今回の少年法改正の概要は以下6点です。

①18歳19歳は、今まで通りまずは家庭裁判所に14歳から17歳以下の少年と同等に送致します。

②その上で、従来の殺人や傷害致死等の重罪犯だけが検察に送致されていましたが、その対象犯罪を広げて、強盗や強制性交、放火等の短期1年以上の懲役・禁固刑も犯罪も対象拡大されます。

③家裁の保護処分は、犯罪の軽重を考慮して、6か月間の保護観察、2年間の保護観察、3年以下の範囲内での少年院送致を行い、犯罪のおそれがある「ぐ犯」の対象外となります。

④刑事事件の特例として、検察官送致後(逆送)は、少年法の規定である刑事事件の特例は適用しないこととなります。それは、拘留要件の加重、他の被疑者・被告人との文理、20歳以上の収容の文理、不定期刑、労役場留置の禁止、20歳以上の者との懲役・禁固執行の分離、早期の仮釈放・仮釈放期間の終了、資格制限の緩和です。

⑤起訴された場合実名報道を解禁することとなりました。

⑥施行後5年を経過した後、執行状況、社会情勢、国民意識の変化等を踏まえて、18歳19歳の反税の手続、処分、処遇に関する制度の在り方について検討を加え、必要があれば、見直すことも明記されました。

以上、18歳19歳は少年法で従来通り保護対象としますが、厳罰化するということです。

●賛否両論、激論の末に・・・

 少年法改正については、自民党内で昨年から議論が続いていました。私は、民法改正によって、成年年齢が18歳に引下げられる以上、少年法から18歳19歳も対象から外して、20歳以上の成年と同等にするのが当然だと思っています。それは、少年によって犯罪被害に遭った被害者、また被害者家族の方々の強い思いだと感じていたからです。

 しかしながら、賛否両論、激論の末、関係者の協議の結果、今回の少年法改正案となってしまいました。現行よりも厳罰化にはなっているのですが、18歳19歳が「特定少年」という名称となるのは、誤認誤解を招きかねないと懸念しています。せめて「若年成年」とすべきだったと思っています。

●「未成年のうちなら」と4人に性的暴行 元大学生に実刑

今年1月25日、滋賀県大津地裁で4人の女子高校生への強制性交や強制性交未遂の罪に問われた長浜市の元大学生の男(20)の裁判があり、懲役5年6カ月(求刑懲役6年)を言い渡されました。

判決等によると、男は令和元年9月から令和2年9月にかけて、道路などを通行中だった当時15~16歳の4人に対し、「自転車がパンクしたので見てほしい」などとうそを言って人気のない場所に連れ込み、暴行を加えるなどしたと言います。

公判で検察側は、男が「(少年法の対象となる)未成年のうちにレイプをいっぱいして20歳になったらやめようと思っていた」などと供述したと説明し、計画的な犯行だと批判していたというのです。

https://digital.asahi.com/articles/ASP1V35G6P1TPTJB009.html

被害者や被害者家族のことを思うと、胸が引き裂かれる思いがします。このような少年法を悪用した犯罪者を二度と出さないようにしなければならないと思っています。

 被害者家族の方々も、実名報道がなされること等、厳罰化になっていること、5年後に見直されること等があり、第一歩との一応の前向きの評価を得ているとのことでした。

 今回の少年法改正では、5年後に見直し規定を入れています。今回の法改正を第一歩として、次の改正に繋げていければと思っています。

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