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12月7日夕の三陸沖地震が、国民有権者に「3.11」恐怖の記憶を蘇らせ、自民党と日本未来の党に期待

◆総選挙の真っ最中の12月7日午後5時18分、東北地方から関東地方にかけて、比較的大きな地震による揺れがあり、東北の太平洋沿岸では、津波警報が発令された。幸い大きな被害はなかったけれど、「3.11」恐怖の記憶を、一瞬、蘇らせた。この地震は、国民有権者の投票行動に影響を与える可能性が高い。巨大地震は、いつ起きてもおかしくないので、

一言で言えば、「防災」をイメージさせる政党であろう。果たして、その政党とは?

 NHK地震速報(17:18)によると、「震度5弱=岩手内陸北部、宮城北部、宮城南部 震度4=青森三八上北、岩手沿岸北部、岩手沿岸南部、岩手内陸南部、宮城中部、秋田内陸南部、山形村山地方、山形置賜地方、福島中通り、福島浜通り、会津、茨城北部、・・・」であった。

 「3・11」東日本大地震は、震源の深さ24]km、規模は、 モーメントマグニチュード(Mw)9.0、最大震度は、震度7( 宮城県栗原市)、津波は、9.3m以上(相馬港) 最大遡上 40.1m(綾里湾)、浸水面積 561km2以上(地盤沈下によるものも含む)であった。マグニチュード(M)7.3。震源地は、三陸沖。津波1m。

 今回の総選挙は、景気対策、原発、消費税、TPPが、争点になっているので、大地震・大津波・原発事故と結び付けて、政党選びをする必要性に改めて求められている。もちろん、大地震が、どの政党にプラスになるか、マイナスになるかと言った不謹慎な選択の仕方ではなく、あくまでも、「防災対策に強い政党」は、どの政党かという視点で、選択する意味である。

◆自民党は、「景気対策」を掲げて、復調していることが、各社の情勢調査の結果、裏付けられている。これは、長年の不況に国民の多くが、疲れているのが、最大の要因であることは間違いない。「いい加減、景気をよくしてくれ」という怒りの表れである。

 これに対して、自民党は、「景気対策」に「防災対策」を組み合わせて、「国土強靱化基本法案」を作成して、8月に国会に提出している。

 この法案は、東日本大震災などを踏まえ、災害に強い国土づくりをめざし、10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するとともに、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図ることが主な柱だ。

 主な内容は、政府が国土強靱化戦略本部を設置することと、全国の防災力強化や「国土の均衡ある発展」を目指した基本計画を策定することとしている。具体的事業は、国や自治体が高速道路の未整備区間の解消や公共施設の耐震化などを進めることなどだ。

要するに、東日本大震災が示しているように、「日本の国土は強靱とは言い難いので、基本政策を「人からコンクリート」に元に戻す。この政策は、即刻、実行に移さなくてはらない。この点では、今回の地震は、国土強靱化を掲げる自民党に対する期待値は、大きくなる。

◆しかし、自民党は「原発推進派」だ。福島第一原発大事故による大被害を考えれば、「原発ゼロ」→「ただちに原発稼働ゼロ」政策を掲げる日本未来の党に対して国民有権者の注目、さらには、期待値が膨らむ可能性が大である。

 ドイツやスイスは、すでに「2022年原発ゼロ」政策を国家挙げて実行中だ。旧ソ連=ロシアのチェルノブイリで起きた原発事故により、放射能が欧州に及んできたのをキッカケに「原発ゼロ」を実現する政策に切り替えた。ところが、日本では、福島第一原発大事故による大被害を被りながら、「2022年原発ゼロ」を掲げているのは、「国民の生活が第一」→「日本未来の党」だけである。ドイツを視察(10月16日から20日)した小沢一郎元代表は、このことを話したところ、「ドイツの人々はビックリしていた」という。

 実は、この話は、総選挙戦のなかで、一般によく知られていない。日本未来の党の演説力に問題があるのだ。

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