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生活保護基準引き下げ 違法の地裁判決

2013~15年の生活保護費の基準額引き下げは、生存権を侵害して違憲だとして、大阪府に住む受給者など42人が国と府内の自治体に1人1万円の慰謝料や引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(森裁判長)は、22日、「引き下げは裁量権の逸脱や乱用があり、生活保護法の規定に反し違法」と判断し、原告39人に対する処分を取り消しました。

これは、同種の訴訟で初めての取り消しで、生活困窮者への公的支援制度に影響を与える司法判断になりそう、とされています。

厚生労働省は、控訴を検討している、ということです。

厚労省は、2013年8月から、3年間で基準額を平均6.5%、最大で10%に及ぶ引き下げを実施しました。

判決理由で、森裁判長は、引き下げに関し、①世界的な原油価格や穀物価格の高騰で、特異な物価上昇が起こった2008年からの物価の下落を考慮 ②物価下落を生活扶助基準の改訂に反映させた際、総務省公表の消費者物価指数ではなく、厚生労働省が独自に算定した指数を使用 などの点を問題視した、と報じられています。

厚労省の指数は、テレビやパソコンなど教養娯楽用品を基にしたため下落率がより大きく、「統計の客観的な数値や専門的知見との整合性を欠き、最低限度の生活の具体化という観点から、判断の過程や手続きに過誤や欠落がある」と指摘しています。

昨年6月の名古屋地裁では、原告の主張を退けていましたが、今回は正反対の判決になりました。生活保護は、菅首相が、最近、国会答弁で活用を促しましたが、親族に扶養できるか問い合わせたり、自治体によって厳しすぎる認定があっらたり、必要な人の約2割しか受けていない、といわれています。

それでも、私が社会保障と税の一体改革の特別委で答弁していた頃の2012年に、お笑い芸人の母親が利用していることが報じられ、バッシングが起きたりしています。

その後に、民主党政権から自公政権に戻り、基準の引き下げが行われました。

これまでも、保護基準の算定法が問題視されてきました。

生活保護基準額は、国の公式な貧困ラインで、個人住民税の非課税限度額、最低賃金、家計が苦しい世帯への就学援助など、多くの制度が、直接、間接に保護基準に連動、参照する仕組みになっています。

その引き下げの影響は、多くの人に及ぶことになります。

その基準は、きちんとした納得のいくデータを使い、専門家の意見も聞きその基準は、ながら、改めて作り直す必要があると思います。

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