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10万円再支給問題 加藤官房長官「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」との発言

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加藤官房長官「状況に応じた支援を図っていくことは重要である」

特別定額給付金10万円再支給問題について、各方面で審議が続けられている。

飲食店などに対する補助は評価しつつも、個人向けの支援策が十分とはいえないからだ

個人向けには、貸付を中心とした生活福祉資金、家賃だけを補助する住居確保給付金、休業者への雇用調整助成金・休業支援金などに留まっており、どれも期間限定である。

そして、菅首相が「最終的には生活保護がある」と言っても資産調査もあり、中間層の人々やある程度の資産を保有する人々には、該当する制度にはなっていない。

だからこそ、特別定額給付金の一律再支給を求める声が根強く残り続けているのである。

現状の政策に満足し、安心した生活が可能であれば、これらの声は収束していくはずであるが、一向にその兆しは見えない。

特別定額給付金の再支給を求める声は、もはや単純にお金が欲しいという市民の声ではなく、政府批判、政策批判の声である。

史上最大の経済危機、生活危機と言ってもいい状況に対し、政府の対応は満足のいく内容になっていないという有権者の声を真摯に受け止めてほしい

この間の各地方選挙では政権与党の敗北、厳しい審判が下され続けていることは、その意思表明の表れであろう。

現状では麻生財務相が発言している通り、現金一律給付も生活困窮世帯に限定した給付も政府は検討していないが、さすがに自民党内からも「それはないだろう」という声が上がり続けていることは以前報告した。

10万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員73名が緊急提言

10万円の特別定額給付金 自民党・岸田文雄前政調会長も限定的に給付の可能性を示す

現状、政府 VS 岸田前政調会長・自民党有志国会議員という構図も作られており、政治的な議論から今後も目が離せない状況である。

正直なところ、このまま追加の生活支援策、特に個人向けの支援策を打ち出さないで、市民の支持や納得が得られるとは到底思えない。

政府への信頼感も地に堕ちてしまうことだろう。

引き続き、自民党内からの危機感を共有して、政策導入を審議いただきたい。

これらの動向を受けて、マスメディアも特別定額給付金について、自民党の二階俊博幹事長、加藤勝信官房長官らに質問をし、政策の重要性、市民の関心度の高さを伝えてくれている。

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