今晩は、今年最後の米雇用統計ですね。
すでに、目線は下方修正されており、まあ、悪い数字でも、よほど悪くない限り、サプライズはないでしょうね。
ということで、注目度は、いつもよりやや低めって感じでしょうか。
コンセンサスは下記のようになっています。
予想 前月
非農業部門雇用者数 80,000人 171,000人
民間雇用者数 95,000人 184,000人
失業率 8.0% 7.9%
時間当たり賃金（前月比） 0.2% 0.0%
週当たり労働時間 34.4時間 34.4時間
そして、今週水曜日のADP雇用統計は118,000人（予想125,000人、前月157,000人）でした。
問題は、この雇用統計を受けて、来週のFOMCで、追加緩和が決まるかどうかですね。
ポスト・ツイストオペとして、長期債の購入（アウトライトQEとか言われています）の450億ドル増額が言われていますね。
したがって、雇用統計が悪いと、このアウトライトQEを織り込む動きが出てくるかもしれませんね。
動きとしては、5年から10年ゾーンが、もうちょっと利回り低下してきそうですけどね。
（昨日で、5年0.6%、7年1.01%、10年1.58%です～）
ただ、財政の崖の問題がありますからね。
簡単に金利低下ともいえないところもありますね。
金利低下については、買取対象の年限の拡大や財政の崖の解決のめどなど、課題が多いのも事実ですね。
欧州については、ドラギ発言を受けて、ドイツなどのコアの金利低下が起きるのでしょうね。
大きな流れは、スプレッド縮小なのですが（スペインなどとドイツの金利差）、目先的に、余計なイタリアの選挙リスクやスペインの相次ぐ入札（需給）を控えて、やや弱気にもなりますね。
今後、FRBの政策のタイミングにもよりますが、昨晩のドラギ発言や日本の自民党の方針から考えても、またまた、世界的な緩和合戦が、はじまるかもしれませんよね。
まずは、FRBの出方をみるといったところでしょうか。
日銀の政策決定会合が19日と20日ですからね～、微妙な日程ですね。
16日が総選挙ですから、自民党が過半数を得ていたとしても、19日と20日に影響を行使できるかどうか、時間的に難しそうですね。
世界的な株式市場は、この緩和期待（緩和合戦）のおかげで、またまた、下支えられてしまうのでしょうね。
