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コロナ禍のペットバブル 非常識な「返品」も多発している

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ペットショップでは子犬、子猫でないと売れないという(イメージ、AFP=時事)

 犬や猫は法律上「物」であっても実際には「命」である。ところが、命とも思わず捨てる人間がいる。物のように安易にサプライズのプレゼントに使ったり、自分の都合で買った店に返品したりする人間がいる。俳人で著作家の日野百草氏が、コロナ特需に沸くペットショップと売れ残った動物たちの行方、返品などの非常識な客の実態についてレポートする。

【写真】ペットは家族

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「やっぱり飼えないから返すって飼い主、本当にいます」

 元ペットショップ店員、篠山あゆみさん(20代・仮名)が小さな声でこぼす。運ばれてからずっとコーヒーに口をつけず、元いたホームセンター併設のペットショップの悪口を一通り語り尽くしたあと、客の非常識について語り始めた。

「ペット禁止の団地でバレたからとか、プレゼントで買ったのに受け取らなかったとか、地獄ですよ」

 一部の専門ブリーダーや特殊な動物を扱うような専門店を除けば、日本のペットショップの大半は顧客の住環境や生活パターンをヒアリングした上で犬や猫を渡すという仕組みがない。ペット禁止の団地やワンルームの住人でも金さえ払えば犬を買える。極端な話、四畳半の独居であっても客は金さえ払えば大型犬を買えるし、店は売れて金になればいい。

「そうです。命が売れればいいんです。命がお金になればいいんです」

 篠山さんは「命」を繰り返すが、ペットショップの販売する生き物は民法上、「物」だ。「この法律において、『物』とは、有体物をいう。」の民法第85条が動物という有体を「物」と判断する根拠となっている。この有体物の中で例外は人間だけだ。つまりペットは排他的に支配できる、所有できる「物」である。日本のペットショップが「命」の売買をできる法的根拠がこの民法第85条だ。かつて人間を売買できたように、犬でも猫でも売買できる。売ってお金にできる。

「それを非難することは私にはできません。バイトでも働いていたわけで。でも働いてみてわかったのは、本当に理解不能な人がたくさんいるということでした。普通、お迎えしたあとに気に入らないとか、やっぱ飼うのやめたで返品したりしませんよね」

 篠山さんがペットショップのアルバイトをした理由は、単純に動物が好きだから。もちろん働いてすぐそのギャップに苦しむこととなった。

「大きな団地が近くにある(ホームセンター内の)店でしたが、コロナで売り上げはよかったですね。家族連れとかカップルが動物園気分で来てました。店に立つ私が言うのも変ですが、みんなコロナ気にしないのかなって」

買ったペットを返しにくる人は、マシなほう

 篠山さんが勤務した期間は短く1年もない。動物と関係ない専門学校を卒業後にバイトを転々として、たどり着いたのがペットショップ。辞めた理由は、先の返品トラブルも含め、命の売買とそれに伴う命の軽視だ。

「そのペットショップチェーンはすごいブラックだったんです。この店で売ってる子はオークションでも格安の子ばかりだって先輩は言ってました。社員さんは「出来が悪い」「病気持ち」とか平気で言う人でした。でもお客には調子のいいことばかり言ってました。格安の子を仕入れて、何十万って値段で売るんです。生体価格の倍近くします」

 ここでいうオークションというのは、日本各地で週に一回程度行われているペットの競り市のことである。日本のペットショップで売られている犬や猫の多くは、そういった競り市でバイヤーに競り落とされてからペットショップへと引き渡される。

 昨年「ペットショップの『コロナ特需』と売れ残った動物たちの末路」および「チワワが諸費込みで60万円 コロナで高騰するペット生体販売の闇」でも取り上げたが、コロナ禍で絶好調なのがペットビジネスだ。矢野経済研究所による「ペット関連総市場 市場規模推移と予測」によれば2019年度が1兆5700億円、2020年度は1兆5978億円、2021年度の予測では1兆6257億円と毎年250億円以上の増加が見込まれている。コロナ禍に疲弊する日本経済だが「巣ごもり」需要でペット産業は不況知らず、「犬でも飼うか」「猫でも飼うか」という人が増えている。

 初めてペットを飼うという家庭が増えているため、ペット保険も大手のアニコム損害保険、アイペット損害保険ともに2020年上半期の新規契約件数が過去最高を記録している。まさにコロナ特需に降って湧いたペットバブルだ。景気循環には結構な話だが、扱う商品は「命」。法律上「物」として売られる子、ペットたちだが人道上は「命」である。

「普通の人が思う以上にヤバい人って多いんです。団地で禁止されてるのにティーカップ(プードル)を50万円で買って、バレたからって返しに来るんです」

 ペットショップで購入した場合はクーリングオフの適用外である(それでも民事なので店次第)。店や土地柄によるのかもしれないが、常識では考えられないような客、飼い主になってはいけないような連中はいる。それがコロナ禍のペットバブルで初めて飼う人が増え、悪目立ちしている状況だ。もちろん、そんな連中でも犬や猫は金を出せば手に入る。

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