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新エネルギー社会 日本経済再生の突破口に

脱原発依存へ 公明、再エネ発電30%めざす

今回の衆院選では、有権者の関心が高いテーマの一つとしてエネルギー政策が挙げられている。

東京電力福島第1原発事故の重大性を踏まえ、将来的には原発に依存しない社会が望ましい。

一方、原子力は、これまで国内の電力需要の約3割を占めてきた。震災直後の計画停電の深刻な影響や企業の生産活動などを考えれば、電力の安定確保を図らなければ無責任といえよう。

国民生活や経済を混乱させず、いかにして「原発ゼロ」へ着実に前進させていくか。これが公明党のエネルギー政策の基本姿勢である。

公明党は衆院選重点政策で、原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用することなどを主張。これにより、2030年までに現在の原発の約3分の2が停止することになる。その上で、原発立地地域の経済・雇用の確保に万全を期しながら、1年でも、5年でも早く原発ゼロをめざすことに全力を挙げていく考えだ。

この“前倒し”の鍵を握るのが、太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーや、電力消費量を抑える省エネルギーの普及だ。

実際、7月から始まった再エネの「固定価格買い取り制度」により、企業の太陽光発電事業への参入が相次いでいる。電力の使用量を細かく把握できるスマートメーターの開発・普及も省エネの促進につながると期待されている。

こうした取り組みを一段と力強く広げていく必要がある。

課題も多く残されている。再エネは、水力を除けば総発電電力量の1%程度しかない。公明党がめざす、30年までに発電割合の30%まで高めるためには、コストや安定性の問題などの解決を急がなければならない。

これは裏返せば、技術革新の余地が大きいということだ。新しい成長戦略として、再エネが「経済再生の突破口」となるチャンスでもある。

公明党は、30年までに再エネ・省エネに120兆円の官民挙げた集中投資を行い、エネルギー・環境分野を日本最大の成長分野にする考えである。

今回の衆院選では、原発政策をめぐり政策が二転三転している政党もある。原発の即時廃止などを掲げているものの、実現性が全く不透明な政党も乱立している。

公明党は新しいエネルギー社会の創造へ、地に足を着けた政策を掲げ、論戦を戦わせていく。

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