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日本中の”核のごみ”を引き受ける覚悟は?選択を迫られる北海道の2つの町「寿都町」と「神恵内村」

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「高レベル放射性廃棄物“核のごみ”を、どこで処分をするのか」。その議論は、突然動き始めた。北海道の小さな2つの町「寿都町」と「神恵内村」が、核のごみの処分場を選ぶ調査に名乗りを上げた。だが町民からは「NOと言わなければ誰が言うんですか!」や「過疎を取るか核を取るか、それだけだ!」などの声が上がる。

 衰退の一途をたどる2つの町は、一体どこへ向かうのか。日本中の核のごみを引き受けるのかどうか、選択を迫られる町の苦悩と現実を追った。(北海道テレビ放送制作 テレメンタリー『過疎を取るか 核を取るか~「核のごみ」処分場に揺れるマチ~』より)

■「ビジネス感覚からすると、最高のチャンスですよ」

 日本海に面する北海道・寿都町(人口はおよそ2900人)。1年中強い風が吹く町には巨大な風車が立ち並ぶ。基幹産業は、漁業や水産加工業だ。

 2020年8月中旬、「核のごみの処分場を選ぶ調査に応募を検討している」と片岡春雄町長は語った。片岡町長は「(この案件というのは)ビジネス感覚からすると、最高のチャンスですよ。色んなプーイング含めて批判を怖がって、これに手を出さないということは、チャンスを一つ投げ出すということ」と説明する。

 原発の使用済み核燃料を再び燃料として使うための再処理。この時に出る「廃液」をガラスと一緒に溶かし、ステンレス製の容器に入れて固めたのが”核のごみ”だ。

 核のごみは非常に強い放射線を出し、人が近づくとわずか20秒で死に至る。これを分厚い金属や特殊な粘土で覆って、地下深くに埋める計画だが、放射能が安全なレベルに下がるまでおよそ10万年という途方もない年月がかかる。

 調査応募に前向きな寿都町に、北海道の鈴木直道知事が乗り込んできた。鈴木知事は「文献調査について、私は法律上、意見を申し上げるという機会はないわけですが、概要調査に行かれるという場合については、現状では反対の意見を述べていきたいと」と話す。片岡町長は「今これをやるとか、やらないとかいう議論じゃなくて条例があるのも分かります。だからこれ、皆さんで勉強しましようよ」と呼びかけた。

 最終処分場を選ぶ第1段階は、地質などの資料を調べる2年の「文献調査」。受け入れた市町村には、最大20億円の交付金が渡される。その後、ボーリングなどをする4年の「概要調査」へと進み、ここでは最大70億円が交付される。その後は、実際に地下を掘る14年の「精密調査」を経て、処分場の建設が決まる。次の調査に進むには知事と市町村長の同意が必要で、反対があれば、先に進めない仕組みだ。

 鈴木知事は「メディアでも一部、『(交付金は)奨学金みたいなもので、学びながら行くんだ』というお話がありましたけども、奨学金を出すのが国だとすれば、学校に行くときにお金を出すときに、中退(調査中止)することを前提として奨学金を出すということにはならない話でもあると思うので…」と投げかけると、片岡町長は「極力、中退にならないように」と答えた。

 また鈴木知事は「ここ(精密調査)まで行っちゃうってことですよ?」と問いかけると、片岡町長は「いやいや、私は行くべきだと思ってますよ。個人的にはね」と答えた。

■都道府県で唯一「核のごみを受け入れがたい」と宣言

 北海道には「核のごみを受け入れがたい」と宣言する都道府県で唯一の条例がある。そのきっかけは、1980年代に幌延町で持ち上がった、”核のごみ”の貯蔵施設の計画だった。

 地元住民の激しい反対の末、”核のごみ”を持ち込まない研究施設だけを作ることになった。そのころ、原子力政策の中枢にいた官僚や電力会社の幹部たちが、ひそかに議論を重ねていた。

 元原子力委員会委員は「幌延の最初の時から、試験はするけれども良ければ(核のごみを)そこに置いちゃおうという考え方が、非常に強かったと僕は思うんだ」と振り返る。

 また、元科学技術庁原子力局課長は「始めはこんなにひどい反対はないかも知れないと思って、なんとかうまく行っちゃうんじゃないかと思ったけども、だんだん『反対』というのが非常にはっきりしてきて…。もうここまではっきりしてくるとどこへ持って行っても、今の考え方だったら『よし、俺のところは良い』っていう望みがあまりないような気がしますね」と話す。

 元原子力委員会委員も「青森や北海道で嫌なものはさ、東京や神奈川でやれるわけないしさ」と明かす。いわば、北海道に押し付けるような雰囲気が当時からあった。

■「ああ、貧しい」 毎年、5億円以上の赤字

 財政基盤が弱い寿都町を長年支えてきたのが、風力発電だった。町の予算はかろうじて黒字を維持してきたが、風力発電の買い取り価格の下落や水産業の衰退の影響で、毎年、5億円以上の赤字になる見通しだ。

 生花店を営む斉藤捷司さんは「おれは35年やっているよ。ああ、貧しいです。なぜかというと人口が減るからでしよう。35年前、約4000人いた。今2700人ぐらいしかいない。私は大賛成です。過疎を取るか、核を取るか。当然、核を取ります。危ないものは金になります」と明言する。

 しかし、多くの住民にとって、核のごみの話はあまりに突然だった。住民からは「町民を苦しめないでください。このことにより町民を分断しないでください。文献調査を始め、一連の申し込みには断固反対致します」という声や、「息子や娘、孫は故郷に帰らなくなり、まさに寿都町はますます過疎になります」といった嘆きの声や、「原子力発電はトイレのないマンションだと言われていますが、トイレは人が住むところではないと思う。寿都は人が住むところではなくなるんですか?寿都は寿の都じゃないんですか?」などの声が上がった。

 片岡町長は「私は寿都町をトイレにしようといま言っているわけじゃない。処分場が来るんだというのを頭から除いていただきたい」と弁明した。

■「人口策だ」 原発マネー求める神恵内村

 住民説明会の翌日、片岡町長の表情はなぜか明るかった。片岡町長は「昨日の記事がまず一面に載るだろうなと思って、どんな記事かなと思って新聞を取りに行ったら、『神恵内』って書いてあったから、『ええ!』て驚きました。驚くとともに『やった!』って思いましたね」と話す。

 同じ日本海側の神恵内村でも、「文献調査」応募の動きが浮上したのだ。高橋村長は「議会の決めることですからね、はい」とカメラを前に語った。

 きっかけは地元商工会が村議会に出した、応募を求める請願だった。

 神恵内村商工会の上田道博会長は「人がいなくなって人口が少なくなるから困る。我々としては、人口策だよ。金じゃねえからな。人口策だ。いかにして人口を増やせるってことだよ。(処分場が)どこ行ってもダメだダメだって言われたら、どうするのよ。道庁の真ん中に埋めとけばいいんだ」と吐露する。

 神恵内村は泊原発の近くにあり、長年、その恩恵を受けてきた。「原発マネー」とも言われる交付金を、これまで50億円以上受け取ってきた。

 請願を出した地元商工会をはじめ、村には、交付金で建てられた施設が目立つ。それでも、急速な過疎の流れは止められず、 35年前に1800人だった人口は、今や半分以下のおよそ800人となった。

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