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共産党は財源論で大企業・金持ち増税を前面に出すべきだ

 税金は、金持ちから取るべきです。金持ちは、お金を持っているからそう呼ばれているわけで、これらの人々が税金を多く負担するのは当然でしょう。お金があるのですから。
 今回の選挙では、この財源問題が隠れた重要な争点になっています。それについて、大企業・金持ちから取るべきだと主張している政党は、たった一つしかありません。共産党です。

 今回の選挙は、民自公3党によって消費増税が決められてから最初の国政選挙ということになります。来年の秋には8%への増税を実行するかどうかが決められますから、衆議院選挙で国民の意思を問うことができる唯一の機会になります。
 したがって、増税への民意を問うために、民主、自民、公明の各党は街頭での演説などで「消費税の引き上げを決めましたが、それで良かったですか、皆さん」と、まず初めに言わなければなりません。選挙の結果は、この問いへの回答ということになるからです。

 民自公以外の政党のほとんどは、消費増税に反対しています。ただし、消費税を11%に引き上げて地方税化することを主張している日本維新の会は増税に賛成の立場です。
 しかし、消費増税に反対すれば、「それなら、財政赤字をどうするのか。社会保障の財源をどうするのか」と必ず反論してきます。これが消費増税談合3党の常套手段です。
 日本未来の党は、年額31万2000円の子ども手当支給を打ち出していますが、ここでも問題とされているのが財源です。それについては、特別会計の見直し、無駄を省いたり予算を組み替えたりすることで捻出する、つまり「霞が関の埋蔵金」を掘り出すことで賄おうとしています。

 しかし、これは政権交代以前の民主党マニフェストに書かれていた財源論で、すでに破綻したものです。「霞が関」には、これほどの「埋蔵金」はありませんでした。
 とはいえ、「埋蔵金」そのものがないわけではありません。それは、官庁にではなく金持ちの富裕層や大企業の中にあります。民主党は掘り出す先を間違え、未来の党もその間違いを後追いしようとしているのです。
 どうして、無いところから掘り出そうとするのでしょうか。なぜ、有るところから、金を持っている「金持ち」や内部に資金を留保している大企業から掘り出そうとしないのでしょうか。

 そうしようとしている政党は一つしかありません。それは共産党です。財界や大企業、富裕層とのしがらみや腐れ縁が全くないという点で、他の政党とは根本的に異なっているからそれができるのです。
 他の政党は政治資金を工面してもらったり、何かと付き合いがあったりするために、税金を増やすなどと言うことができません。共産党だけしかきっぱりと主張できない政策――それが大企業・金持ち増税なのです。
 この共産党だけしか「売り物」にできない「商品」を、もっと陳列棚の前面に出して、目立つところに並べるべきではないでしょうか。他の「商店」との差別化を図ることができるとっておきの「目玉商品」なのですから……。

 今でも、共産党は「消費税に頼らない別の道がある」と言っています。しかし、それではインパクトが弱い。「本当かいな」と思われてしまいます。「そんなうまい話は眉唾ではないか」と……。
 そうではなくて、「共産党にしか実行できない別の財源がある」と言うべきでしょう。共産党だけが、この「埋蔵金」を掘ることができるのだと……。
 大企業にある埋蔵金は内部留保です。金持ちが持っている「埋蔵金」は、貯金はもちろんですが、不動産や有価証券もそうです。これらの一部を税として召し上げたり、社会保険料率の引き上げや企業負担の増大、賃上げなどの形で、埋蔵されている「金庫」の中から市場にはき出させなければなりません。

 これは財源論であるとともに、景気対策でもあります。大企業や金持ちが貯め込みしまい込んでいるお金を流通させれば、デフレの克服にも繋がるでしょう。金庫にしまい込まれているお金や資産をはき出させるための増税であり、負担増なのです。
 全ての企業の内部留保は総額461兆円(10年度)にも上ると試算されています。1%課税すれば4.61兆円の税収になり、消費税を2%弱引き上げた額になります。
 これと併せて、所得税の累進課税を強化し、証券優遇税制をやめることです。相続税を引き上げるということも有効でしょう。

 これを提案し、実行できるのは共産党だけです。脱原発や消費増税反対、反TPPという政策は多くの政党が主張しています。
 しかし、総選挙に候補者を擁立している政党が12もある中で、大企業・金持ち増税を主張しているのは共産党だけです。この点での独自性と優位性を、是非とも生かすべきではないでしょうか。

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