一方で、ワクチンについては政府は、過不足なく国民に情報を提供していくべきです。
例えばその効果についての科学的な評価について。
ファイザー社のワクチンが先に、国内の認可を得ましたが、それを独立行政法人医薬品医療機器総合機構が審査した結果の報告書を見てみると、意外なことが分かります。
その報告書の中には、こうあります。
まず、ファイザー社のワクチンは、高い発症予防効果が認められる。しかし重症化抑制効果は確認できていない。また感染予防効果については評価していない。
ではなぜ、これが「効く」と言われているかについては、発症予防効果があるから結果としてまん延を防止するだろう、ということが国会では述べられています。
感染予防効果が認められないことから、ワクチンを打ったとしても、密を避ける、手洗いをする、などといった、基本的な感染防止のための行動はこれからも必要だということです。
さらには、ちょっと驚かれるかもしれませんが、報告書においては、ワクチンを接種して、それがどれだけの期間、効果を維持するかについては不明、という結論です。
科学的には、これが現在の到達点です。
政府はこれらをしっかりと踏まえ、かつ国民の皆さんにしっかり伝えながら、今後のワクチン政策を進めていく必要があります。
