成果乏しい日本の主権者教育。抜本的拡充の転機になるか、文科省・主権者教育推進会議の最終報告案が提出

[画像をブログで見る]がんじがらめの現状の主権者教育2015年の18歳選挙権の実現以降、主権者教育が広く行われるようになった一方（※）、2019年参院選における10代の投票率は約33％へと落ち込み、現状の主権者教育の成果は乏しいものとなっている。※文部科学省が令和元年度に高等学校等を対象に行った「主権者教育（政治的教養の教育）実施状況調査」では、調査実施年度に第3学年に在籍する生徒に対して主権者教...

記事全文を読む