本日、総務省統計局から1月の消費者物価指数 (CPI) が公表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、CPIのうち生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPI上昇率は▲0.6%の下落と、6か月連続の下落を示した一方で、生鮮食品とエネルギーを除く総合で定義されるコアコアCPI上昇率は+0.1%とプラスに転じました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。
1月の消費者物価0.6%下落 電気・ガス代が押し下げ
総務省が19日発表した1月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.4と前年同月比0.6%下がった。下落は6カ月連続。電気代やガス代などエネルギー関連の項目が全体を押し下げた。宿泊料を割り引く政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止でCPIの下げ幅は前月の1.0%より縮んだ。
エネルギー関連の項目は軒並み低下が続いた。電気代が8.2%、都市ガス代は10.7%、ガソリンは9.5%下がった。原油価格は足元で上がっているが、電気代などはまだ20年の原油安を反映して低迷している。
「Go To トラベル」の停止で宿泊料の下落率は前月の33.5%から2.1%に縮んだ。
一方、家電製品は上昇が目立った。空気清浄機が21.5%、電子レンジは12.2%、ルームエアコンは7.2%上がった。新型コロナウイルス禍により「在宅が増えて家電は全般的に買い替えが進んでいる」(総務省の担当者)という。
生鮮食品に加えてエネルギー関連の項目も除いた総合指数は0.1%高い102.0となった。上昇は6カ月ぶりとなる。
いつものように、よく取りまとめられた記事だという気がします。
続いて、消費者物価(CPI)上昇率のグラフは下の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIと生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPI、それぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフはコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。寄与度はエネルギーと生鮮食品とサービスとコア財の4分割です。
加えて、いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1ケタの指数を基に私の方で算出しています。丸めずに有効数字桁数の大きい指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。統計局の公表数値を入手したい向きには、総務省統計局のサイトから引用することをオススメします。
