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社会保障費増大 財源確保は政治の責務

低所得者対策 消費税の軽減税率導入めざす

今回の衆院選では、超高齢社会にあっても将来にわたり社会保障をどう守るか、財源をどう確保するかが争点の一つとして問われている。

先月末、国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障給付費が2010年度に初めて100兆円を突破したと発表した。

社会保障給付費とは、年金や医療、生活保護などの公的な制度に関し、税金や社会保険料で賄われる費用のことである。患者の窓口負担や介護サービスの利用者負担は含まれない。大半は年金(50.7%)と医療(31.2%)で占められている。50兆円に満たなかった20年前の1990年度と比べて倍増し、高齢化の急進展ぶりを物語っている。

公明党はこれまで、「社会保障は、人間が生きていく上でのセーフティーネット(安全網)であり、本来は与野党の垣根を越えて議論すべきだ」「政争の具にしてはならない」と主張してきた。

また、財源論議の在り方についても「社会保障の全体像を示した上で、どれだけ足りないから負担をお願いしたいと示すのが筋だ」と訴え、社会保障論議を置き去りにした増税論に強く反対してきた。

こうした考えから、公明党は「社会保障と税の一体改革」に対して民主、自民両党との協議に臨み、この議論を通して6月に3党合意がまとまり、それに基づく社会保障制度改革関連法が8月に成立。同時に、増大する社会保障費を賄うための安定財源として消費税増税も決まった。

今後、同改革法に基づき設置された「国民会議」が来夏までに改革の全体像を示し、消費税については、景気回復を見定めた上で、14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げられる。

この3党合意、社会保障制度改革法に対し、公明党の責任ある対応は高く評価された。しかし、今回の衆院選で、社会保障制度をどうするかの具体的な展望もないまま消費税増税の反対だけを掲げている政党があることは残念でならない。

具体的な財源論のない公約を掲げた政党が政権の座に就くと、結局、政治の混乱、停滞を招く。これは民主党政権で明らかになった教訓だ。財源確保は政治の責任であることを強調しておきたい。

ただし、消費税には逆進性があり、低所得者ほど負担感が重い。それを避けるため、公明党は8%段階から生活に直結する食料品などへの「軽減税率」導入を訴えている。

多くの支持を得て、断じて実現させたい。

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