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衆院選の争点 公明党は訴える!

道州制
具体化リードする公明。
民主に改革語る資格なし


国に集中している権限や財源を地方に移す地方分権が、戦後日本の大きな課題とされてきました。全国一律、画一的な国の施策では、多種多様な地域社会の要望にきめ細かく応えることができないからです。

そこで公明党は、地方分権の最終的な目標として「地域主権型道州制」を衆院選重点政策に掲げています。北海道のほか、都府県をより広域の「州」に再編。国―道州―基礎自治体(市町村)の三層構造をつくります。国の役割は外交・安全保障などに限定され、多くの権限や財源が道州と基礎自治体に移されます。国会議員や国家公務員も大幅に削減できる究極の行財政改革といえます。

画像を見る道州制実現へ向け自公政権時代には、政府に担当大臣や有識者による道州制ビジョン懇談会を設置。2008年に提出された懇談会の中間報告は、公明党の公約の柱とほぼ同様の内容です。しかし、民主党政権になって大幅に後退。担当大臣も懇談会も廃止されました。改革を挫折させた民主党には、道州制を語る資格すらありません。

中央集権体制の打破を掲げる日本維新の会も将来的に道州制を導入するとしていますが、詳細は不明です。

道州制導入について首長の間では「道州制ビジョン懇談会の報告書のような形にしなければならない」(村井嘉浩・宮城県知事)と、公明党の政策実現力への期待が高まっています。

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