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“生活保護 切実な争点”/全国会議が政党アンケート公表/共産党 水準引き下げに反対

 生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)は5日、厚生労働省で会見し、「生活保護は総選挙の重要な争点だ」として各政党に送った公開質問状(11月26日付)に対する回答を公表しました。質問状は14政党に送られ、回答があったのは、日本共産党、民主党、自民党、社民党、日本維新の会、国民新党の6党。

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(写真)生活保護に関する公開質問状に対する政党からの回答を報告する生活保護問題全国会議の人たち=5日、厚生労働省

自民 1割減の公約ごまかす 民主 各質問にあいまい回答

 「生活保護給付水準の引き下げ」について、自民党は公約で1割カットをあげているにもかかわらず、賛否を明らかにせず「その他」と回答。小宮山洋子前厚労相が自民案を「参考に検討する」といっていた民主党も「その他」と回答し、あいまいな態度を示しました。

 尾藤氏は「自民も民主も、回答が抽象的で公約とあまりにも違う」と批判しました。

 日本共産党、社民党、国民新党は反対。維新は「自立支援へ向けた制度に全面的に改めるべき」として、反対はしていません。

 保護期間の有期制導入などについては、維新と自民党は賛成し、民主党は検討中と回答。共産党と社民党、国民新党が反対しました。

 「医療費一部自己負担制の導入など」は、維新、自民党、国民新党は賛成し、共産党、社民党が反対。民主党はここでも「その他」と抽象的な回答をしています。

 同会議のメンバーの一人、自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛理事長は「自民などが提示する給付の大幅引き下げなどは単なる見直しではなく、生存権の切り下げだ」と批判しました。

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