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ミャンマー反国軍派、国際社会に圧力訴え


[19日 ロイター] - ミャンマーの反国軍派は19日、アウン・サン・スーチー氏らを拘留し全権を掌握した国軍に対し、新たに英国とカナダが制裁を発動したことに歓迎の意を示し、国際社会が国軍に圧力を掛けるよう訴えた。

英国とカナダは18日、クーデターは深刻な人権侵害とし、クーデターを主導した国軍幹部に対する制裁を発動した。

18日には日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国外相による電話会合が開催された。茂木敏充外相は会合後、ミャンマーで民主体制の早期回復が必要との見解を共有したと述べた。

若者のデモ活動の主導者はツイッターに「他の国々が強調し結束した対応を取るよう求める」と投稿。欧州連合(EU)の制裁発動に期待し、国内のEU事務所に集まるよう呼び掛けた。

国軍は今のところ、英・カナダの制裁に対しコメントを発表していない。

全権を掌握している国軍のフライン司令官はすでに、2017年のイスラム少数民族ロヒンギャ迫害で西側諸国の制裁対象となっている。

ミャンマーの民主化を支援する英国の非政府組織、ビルマ・キャンペーンUKの幹部は「国軍幹部らへの制裁は象徴的な側面が強いが、国軍関連企業への制裁はかなり効果があるだろう」と述べた。

ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会(AAPP)によると、クーデター以降、拘束された人は18日時点で521人。そのうち44人が釈放された。

19日も抗議活動が予定されており、最大都市ヤンゴンでは、主要なデモ拠点となっているスーレーパゴダ周辺を警察がバリケードで立ち入り禁止にした。

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