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国際経済が分かっていない党首たち(投票したくない理由)

選挙が近づくと、選挙にいかないとダメだという台詞をよく聞きます。

 確かにそうでしょう。投票するということは、国民にとって権利であり、義務でもある訳ですから。私もかつては、投票率を上げるための方策を自分なりに考えたものでした。

 二十歳になった若人にあまりにも簡単に選挙権を与えるので有難味を感じない。そして、有難味を感じないから投票に行こうとしない‥のかも。

 だとしたら、二十歳になったら自動的に選挙権を与えるのではなく、役所に赴き、選挙人名簿の登録を申請した者にだけ選挙権を与えるようにでもしたらどうか、と。

 いずれにしても、誰も投票しなければ選挙自体が成り立たないので論外。

 では、誰に入れるべきか、或いはどの党に入れるべきか?

 しかし、そう考えると大変に難しいのです、正直言って。

 そもそも、政治家は嘘をつくのを何とも思っていないので公約を真に受けることはできないし、そうでなくても、自分が求めるような候補者の何と少ないことか?

 つまり、商品に譬えるなら、消費者のニーズに十分マッチしていない、と。

 では、私は、特にどんなところに満足できないのか?

 最近、地球温暖化について懐疑的に考える人々が増えていると言うのは承知していますが、私は、そうは思ないのです。確実に地球温暖化の影響が表れつつある、と。異常気象が普通に起こるようになっているでしょ? 

 
だから、政治家たちには、もっと地球温暖化というか、気候変動の問題に積極的になってもらいたいのです。

 しかし、地球温暖化のことを一口でも選挙公約で言及している党がありますか?

 じっくりと見ていきたいと思います。

 民主党:なし

 自民党:なし

 未来の党:なし

 公明党:なし

 日本維新の会:なし

 日本共産党:なし

 みんなの党:なし

 社民党:温室効果ガスの国内排出量取引制度導入 ▽再生可能エネルギー割合を2050年までに100%

 国民新党:なし

 新党大地:なし

 新党日本:なし

 新党改革:なし

 ご覧のとおり、地球温暖化の問題に言及している党は、たったの一つ。

 これ以外でも、私が大いに不満に感じているところがあるのです。それは、各党の党首が余りにも内向きになっていることなのです。もちろん選挙ですから、訴える内容が、有権者の関心が強いことに集中するのは分かります。つまり、国際経済のことなんか訴えてもアッピールしないだろう、と。

 しかし、各党の党首が、本当に国際経済に疎いとあれば、仮に政権を取ったとしても、海外のカウンターパートたちとどうやって話し合いを進めていくことができるのでしょう。国際会議に出席しても、ありきたりのことしか発言しなければ、益々日本パッシングの風潮が強まってしまうのです。

 そんなことでいいのか?

 実例を一つ挙げます。

 それは民主党の菅直人氏です。

 あれだけ野党時代、国会では鋭い質問を浴びせ、活躍していたかに見えたのが、蔵相や総理になって国際会議に出席すると‥ただにたにた笑っていただけではありませんか?

 何も英語ができないとダメだなんていうつもりはありません。しかし、外国人がどんなことに関心があるかくらいわかっていなければ‥

 やっぱり国際経済のことも常に頭にあるような人ではないと、今の時代、日本経済の取りを任せるわけにはいかないのです。

 果たして、その任に相応しい党首がいるのか?

 私思うのですが、今、国際経済最大の問題は何かと問われて、或いは、それへの対応策を問われて、各党の党首は即座に的確な答えができるのか、と。

 目下の最大の懸念事項と言えば、それは米国の財政の崖の問題です。

 米国は大統領選も済んだというのに、未だに財政の崖の問題について、解決の目途が立っていないのです。多くの専門家が、財政の崖が現実のものになったら、米国経済はリセッション入りが確実だと言うのにです。

 米国がリセッション入りすれば、恐らく日本からの輸出が減少し、円高ドル安が再燃する可能性も大きいのです。

 なのに、誰も財政の崖の問題にどう対処するかを述べない。

 各党の公約に「米国の財政の崖」が出ているかどうかをチェックしてみましょう。

 民主党:なし

 自民党:なし

 未来の党:なし

 公明党:なし

 日本維新の会:なし

 日本共産党:なし

 みんなの党:なし

 社民党:なし

 国民新党:なし

 新党大地:なし

 新党日本:なし

 新党改革:なし
 

 さあ、如何でしょう? 財政の崖なんて全く意識をしていないのです。

 経済対策の関係で言っていることは、日銀との関係をどうのこうの、と。つまり尻叩きの度合いがどうかだけの話です。

 しかし、選挙が終了して直ぐに問題になるのは、米国の財政の崖の問題であることは明らかなのです。

 もちろん、それに直接対応するのは米国自身であって、日本の政治家がやれることは限られています。しかし、その問題が現実に発生した場合、日本政府として、どのような対応を取るのかというシミュレーションをしておくのが大切なのではないでしょうか? 否、様々なシナリオを想定した上で、対応策をよく練っておくことが必要なのです。そして、そのためには日銀とのすり合わせも必要なのです。

 政治家のなかには、今回、日銀と政府のアコードを売り物にする人々もいますが、そのような政治家たちは、この財政の崖の問題について、十分な打ち合わせを日銀と行っているのか、と言いたい。
  
 財政の崖とかユーロ危機の話を有権者たちにしたところで、なかなかアピールしないという気持ちは分かります。しかし、だからといってそのような問題をパスできる訳ではないのです。そして、そのような問題を分かり易く国民に説明できなければ政治家としての資格はないのです。

 有権者としては、派手な政策にばかり目が行ってはいけないのです。地味なメンテナンスを大切にするような政治家を見抜く力が必要でしょう。
 

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