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北朝鮮が盗み中国ロシアでは“大量洗浄”「ビットコイン」急騰下の闇経済 - 山田敏弘

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闇経済で悪用されるビットコイン(写真はイメージです)

 最近、仮想通貨「ビットコイン」の急騰が続いている。

 2020年3月中旬をそこにじわじわと価格が上がっていた背景には、新型コロナ下で世界的に投資家が仮想通貨に目を向けたことや、国からの給付金などで個人の投資が増えたことがある。

 それに加え、決済大手「マスターカード」が2021年中に暗号資産での決済を行える機能を提供すると発表したり、米金融大手「バンク・オブ・ニューヨーク・メロン」が仮想通貨の資産管理サービスを立ち上げると発表したりするなど、好意的なニュースが続いたこともある。

 そんな状況で、最近さらに価格を急騰させたのが、米電気自動車メーカー大手「テスラ」の創業者であるイーロン・マスクである。

 ツイッターで4699万人のフォロワーがいるほど絶大な影響力を持つマスクがビットコインに肯定的な発言をするたびに価格が跳ね上がってきたが、2月8日にはテスラが年次報告書の中で15億ドルをビットコインに投資したことが判明し、価格が25%も高騰。最高値を記録している。

 そんなビットコインだが、仮想の“通貨”とは言っても、基本的に決算には向いていない。端的に言うと、値動きが激しすぎることと、利用に手数料がかかってしまうことが、主な理由に挙げられる。つまり現在のところ、金などと同じく投機の商品という扱いの傾向が強い。

 ただ一方で、その匿名性ゆえに、地下(アングラ)経済ではビットコインが積極的に活用、あるいは悪用されており、かなりの盛況具合になっている現実がある。

 そこで価格上昇が続いているこの通貨について、“地下”で何が起きているのか探ってみたい。

時価総額が1兆ドルを超えた

 まずは、簡単に仮想通貨について今一度おさらいする。

 仮想通貨とは、インターネットなどの仮想化された通信手段で利用できるデジタル通貨のことで、紙幣や通貨のように実体は存在しない。やり取りはパソコンやスマートフォンなどで行われる。

 ビットコインの誕生以降、いろいろな種類の仮想通貨が登場し、ビットコイン以外は「アルトコイン」(alternative coin=「ビットコインの代替コイン」の略)と呼ばれ、現在その数は4000種類に上る。これらの仮想通貨全体の時価総額は、2021年1月7日に史上初めて1兆ドルを超えた。

 ビットコインはそうした数ある仮想通貨のなかでもシェアが7割ほどになるため、この記事で言う「仮想通貨」とは、基本的にビットコインのことを表していると理解していただいていい。

 ビットコインは、2009年「サトシ・ナカモト」を名乗る謎の人物によって作られ、ブロックチェーンという技術によって取引が記録される。ブロックチェーンでは取引の記録が複数のコンピューターによって承認されるため、原則として記録の改竄などはない。銀行は不必要で、政府・中央銀行の管理や政策などの影響も受けない。

 もともと、ビットコインなどは国が発行する法定通貨と同じように経済活動で使うことを目指して作られたが、現在ビットコインが支払いで頻繁に使われている現場は、主に“地下”にある。たとえばダーク(闇)ウェブだ。

ダークウェブでの支払いに使用

 特定のソフトウェア(ブラウザ)をインストールしないとたどり着けないダークウェブでは、違法な商品が数多く販売されている。違法・合法薬物から銃などの武器、偽パスポート、最近では新型コロナの偽ワクチンまで様々だ。サイバー攻撃などで盗まれた個人情報も取引されている。

 米麻薬取締局(DEA)は年次リポートで、米国内と国際的な麻薬取引ではビットコインによる支払いが顕著になっていると報告している。

 ダークウェブの奥深くに入っていくと、会員制の部屋などが存在する。そこではサイバー攻撃を行うハッカーらが集って攻撃の準備をしたり、攻撃に使うツールを売買していたりもする。世界的なセキュリティ企業や情報機関などは、そこにも潜入して監視を行ったりしている。

 こうした“地下”でのビジネスでの重要な支払いツールになっているのが、ビットコインなどの仮想通貨である。

 既存の銀行や送金システムを使う必要がないことも犯罪者にとっては利点の1つだが、公開された台帳に取引の記録が残るとはいえ、所有者や使用者の個人情報がすぐにはわからないこともメリットのようだ。

 そもそもダークウェブは匿名通信なので、犯罪に関与している人たちを特定するのも至難の業となる。

 仮想通貨はサイバー犯罪にも使われる。

 最近、世界的に猛威を奮っている「ランサムウェア(身代金要求型ウィルス)」では、ほとんどのケースで身代金の支払いにビットコインが指定される。

 ランサムウェアは、メールの添付ファイルを実行したり、メールにあるリンクをクリックしたりすると感染し、一度感染すると、システム内がすべて勝手に暗号化されてしまう。「暗号を解除して元通りにパソコンを使いたいなら身代金○○をビットコインで払え」というメッセージが現れ、支払いを行わない限りデータは二度と使えないし、支払ったとしても元通りになる保証はない、という質の悪い攻撃だ。

「仮想通貨盗み」の手口とは……

 世界的に規制が行き届いていない仮想通貨の世界だけに、北朝鮮のような「ならず者」国家も、そこに目をつけて悪用している。

 2021年2月、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮が2019年から2020年にかけて、仮想通貨の取引業者などからサイバー攻撃で3億ドル以上を奪ったと明らかにし、そうした資金で核開発などを行っていると指摘した。

 筆者も北朝鮮の元政府系ハッカーらへの取材で、経済制裁で外貨を得られずに苦しんでいる北朝鮮が、サイバー攻撃を重要な政策の1つとしていると聞いた。取材の中で、2017年頃にも韓国の仮想通貨を次々と盗んでいたことが分かっている。

 元政府系ハッカーによれば、攻撃を行うハッカーは生活面でかなり優遇され、理系の若者の多くがハッカー部隊に採用されることを夢見ているという。北朝鮮は仮想通貨を狙ったサイバー攻撃の常習犯なのである。

 では、こうした国家犯罪にも使われるビットコインは、どのように洗浄されているのだろうか。

 例えば、北朝鮮のケースでは、北朝鮮政府関係者らが世界に散らばり、偽の名前を使って仮想通貨取引のアカウントを大量に作るなどしてビットコインなどを転がす。国家が協力すれば別の人物になりすますのも容易なのは想像に難くない。

 そして別の仮想通貨に買い替えたり、別のアカウントに送金したりすることを繰り返して、足のつきにくいカネに変えるのだ。

 北朝鮮の場合は、他の金融犯罪でも、協力者を使って東南アジアのカジノなどで現金の引き出しや換金を行っていることが確認されているので、最終的にはそうした手法も織り交ぜてビットコインを現金化していると見られる。

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