法律戦の本質は領海法の制定

　中国海警法も大問題ですが、そもそも、日本の海で、独自の主張を繰り返す中国海警の船舶の活動そのものが国際法違反であり、無害通航権も認められません。

　独自の解釈でいかようにも対象水域、またその上空の適用を意図した「管轄水域」という概念や武器使用や防衛作戦任務を定めた海警法は２０２１年２月１日から施行されてますが、問題の本質は１９９２年の領海法にあります。

　２９年前の領海法で、尖閣諸島や南沙諸島を中国の領土と定め、海警法に関連する人民武装警察法や国防法の改正等を行い、着々と法律戦を進めてきました。

　海警法そのものが巧妙で曖昧であり、国際法違反とする発言は正式にはありませんが、自民党内では領域警備法整備の検討も叫ばれています。

　私は、まずは、次期沖縄振興特別措置法の指定離島に米海軍が射爆撃場として管理する久場島と大正島以外の尖閣の島々を含めるとか、法律戦として出来るところから整えていくことが大切だと考えています。