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米、核合意復帰巡りイランとの協議に「応じる用意」 双方の隔たり大きく


[パリ/ワシントン 18日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は18日、英国、ドイツ、フランスの欧州3カ国に対し、2015年の核合意への復帰に向けイランと協議する用意があるという米国の考えを伝えた。

一方、イランのザリフ外相は、先に行動するのは米国だとし、冷ややかな反応を示した。

ブリンケン氏は、オンライン形式でパリに集まった英仏独の外相と会談。共同声明は「イランが再び核合意を厳格に順守するなら米国も同様に行動し、イランとの協議に応じる用意があると、ブリンケン長官が改めて表明した」と明記。欧州3カ国はそろって歓迎の意を示した。

米高官はロイターに、核合意の従来の当事国であるイラン、米英仏独および中国とロシアによる協議を欧州連合(EU)が開催するのならば、参加する用意があると説明。EUの高官が当事国の会合を開く用意があると表明したのを受けた。

トランプ前大統領が核合意から離脱し、イランに経済制裁を再び導入したのに続き、イランは2019年以降、履行義務を相次いで停止している。

ザリフ外相はツイッターで「詭弁を使ってイランに責任を押し付けるのではなく、欧州は自らの約束を守り、トランプ氏の遺産であるイランへの経済テロを終わらせるよう要求すべき」と主張。

「イランの是正措置は、米国と英仏独の違反に対応している。影響を恐れるならば原因を取り除くべきだ」とし、「われわれは行動には行動を持って対処する」と続けた。

イランは今週、国際原子力機関(IAEA)に対し、追加議定書に基づく未申告の核施設に対する抜き打ち査察の受け入れを23日以降停止すると通知、バイデン米政権にトランプ前政権が発動した制裁の解除を来週までに開始するよう圧力を強めた。

米英仏独の外相は、イランに対し「追加議定書の停止やIAEAによるイランでの査察の制限に関して」追加措置を控えるよう訴えた。4カ国はイランが核兵器を獲得すべきではないという断固たる立場にあるとし、「濃縮度が最大20%のウランやウラン地金の製造に向けたイランの最近の行動について共通の懸念を示した」とした。

ウラン濃縮度20%は核合意で認める3.67%を大幅に超過しているが、核兵器級の90%は下回る。

*内容を追加しました。

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