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橋本新会長就任も「性差別」印象拭えず 英国在住の日本人女性が戸惑う東京五輪騒動

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言(2月3日)を行った後に国内外で批判が高まり、12日、辞任を表明した。18日には橋本聖子氏が新会長に就任することを、日本そして世界の各メディアが伝えた。

今回の森氏の発言をめぐっては、日本に住む男性の友人から「辞任するほどの発言ではないのでは」、「あなたはどう思うか」など、フェイスブックを通して聞かれるようになった。

イギリスに住む筆者が最初に感じたのは「大きな戸惑い」だった。

過去に差別的発言の森氏が会長就任自体がイギリスではあり得ない

AP

女性蔑視発言によって森氏は引責辞任をするべきと考えるか。

当初、この質問に対する意見を述べることを筆者は留保した。

女性の社会的地位に関する認識がイギリスをはじめとする欧州と日本では大きく違うと感じており、日本の外といういわば「安全な位置」から問題点を指摘することにためらいがあったからだ。

これまでにも日本では社会的に高い地位にある男性による女性の存在を軽視するような発言が度々行われてきた。森氏自身にも過去に子供がいない女性を攻撃する発言などがあった。

現代のイギリスにおいて、こういった女性や、有色人種の市民、性的少数者などに対する差別的言動を行った人物が組織のトップに就くことは「あり得ない」と言っていい。

しかし、2014年の時点で日本は森氏が東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長職に就くことを受け入れていた。それ自体が「性差別的発言をする人物を許容する」ことと同等に思えたのだ。

日英の意識の違いに困惑 違和感を共有できるのか

ほかにも、男性は仕事、女性は家事などのジェンダー的役割を印象づけるコマーシャル、働く女性には家事と仕事の「両立」が求められる一方で、男性の育休取得率が低く意識が追いついていない現状、コンビニエンスストアで水着姿の女性が表紙を飾る雑誌の販売が許容されていることなどを見聞きするたびに、日英の意識の差に戸惑った。

筆者のもとに届く、政治経済に関する日本の月刊誌の表紙はほぼ100%男性が占める。執筆者38人のうち、女性は2人だけ。このことに対する違和感を共有できるのか……。

そうした疑問を抱えるなかで起きた森氏の発言に関し、突然「意見」を求められても、日本の外に住む筆者が「どこまで」を問題と指摘していいのかがわからなかったというのが本音だ。

差別発言を許さない 日本の機運を目の当たりに

しかし、今回、アスリートをはじめとする多くの女性たちが声を上げ、森氏の発言に抗議する署名運動が広がった。

東京に住む80代半ばの母との電話中、森氏の発言に話題が移ると、母は怒りを爆発させた。

「あまりにも失礼だ!」。

日本に住む女性の友人たちからも男性から差別的言動を受けた経験を綴ったメールが届いた。

「引責辞任を求めるべきひどい発言であることについて意見を表明するべき」、「沈黙することはこの発言に賛同していることになる」という意見も受け取った。

日本では「女性蔑視的発言を許さない」という機運が高まり、森氏の発言が女性たち、そして男性たちの大きな意思表明の機会となったことを知った。

そうして、筆者が考えをまとめている間に、当初、会長続投の意思を示していた森会長は一転、辞任を表明し、後任に橋本五輪相が就任することが報じられた。

国際的な注目を浴びた日本

AP

森会長の辞任を受けて、筆者の知人女性は「国際社会から言及されていなければ、日本の男性社会はこれまで通りの対応で済ませていたのではないか」と口にする。

では、筆者が住むイギリスの主要メディアは一連の流れをどう報じたのか。

一貫しているのは「性差別(セクシズム)」という認識の下で報道してきたということだ。

BBCニュースは「IOCが森氏の発言を非難したのは発言から"5日後だった"」と批判的に伝えた。

英フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の事件が「日本の性の平等についての象徴的な瞬間となった」と指摘する(12日付)。発言の翌日、森氏は謝罪会見で一区切りつけようとし、政治家たちも失言の1つとして片付けようとしたが、国民の怒りの声が無視できないほど大きくなったと同紙は解説。国際的にも注目を集め、大会スポンサーの1つであるトヨタも発言を「ふさわしくない」と発表し、これが辞任への道を作ったと同紙は綴る。

また、ほとんどの媒体の記事が、JOC(日本オリンピック委員会)の25人の理事の中で女性は5人であること、2019年までに理事の40%を女性にするという規則を定めたが、実現されていないことも指摘した。

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