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カントリー・スタディ ロシア 1/3

ロシアに投資する際、最も重要なポイントは同国経済が地下資源に大きく依存している点です。

ロシアの石油ならびに天然ガスの産業は同国の外貨収入の実に50%を稼ぎ出しています。

また、税収に占めるこれらエネルギー産業の比重も40%にのぼります。

ロシアに石油や天然ガスがどれだけあるか?という問題ですが、BPのスタティスティカル・レビューによると2004年時点での石油の埋蔵量は723億バレルで世界第7位(埋蔵量シェアで世界の6.1%)、一方、天然ガスの埋蔵量は48兆立方メートルで世界第1位(埋蔵量シェアは26.7%)です。

なお、埋蔵量の統計については米国地質調査所(US Geological Survey、略してUSGS)などの調査機関も数字を出しています。

ロシアの場合、特に原油の埋蔵量に関してBPの数字とUSGSの数字が2倍も開きがあり、USGSの数字(1295億バレル、2000年)の方が大きいです。

ロシアの資源産業は80年代に急激な生産性の低下を招きました。この原因として:

1.最新技術の導入が遅れたこと
2.生産に際して数量目標の達成ばかりが重視され、油田を傷めたこと
3.新しい大規模な油田開発に必要な資本へのアクセスが限られていたこと

など、複合的な理由が考えられます。

こうした状況はソ連邦崩壊後、西側の技術や資本に対するアクセスが可能になったことで急改善しました。

一般にロシア人は粘り強い性格である一方で保守的であるとされています。ところが、強力なリーダーを得ると、時としてたいへん積極的に変化を受け入れる時期があります。

これは18世紀にピョートル大帝が造船技術をはじめとする、ありとあらゆる西欧文化をどしどし取り入れてロシアの近代化に貢献して以来、同国の伝統になっています。

ロシア経済はソ連邦の崩壊後、所謂、「ショック療法」と呼ばれる乱暴なやり方で無理やり市場経済に移行しました。新体制導入直後はたいへんな経済の混乱、国民の困窮化を招いています。

改革に伴う痛みをいっぺんに背負い込んだことで、「もうこれ以上、悪くなれない」というくらい、堕ちるところまで堕ちました。

逆説的な言い方ですが、株式投資の立場から言えばそういう風に徹底的に悪材料が出ると「アク抜け」と言って、心機一転、新しいスタートをきりやすいものです。事実、1998年のルーブル危機を経験したロシアの最近の財政政策はどこかの国も爪の垢を煎じて飲ませた方が良いくらい健全で手堅い政策になりました。

さて、ロシアの悪い点ですが、先ず私有財産の保護、少数株主権の尊重、地下資源法やその他の企業活動を巡る法律、さらに税法の解釈など、ビジネスを行なう上でのルール全般に恣意性の余地が大きく、かつ不透明である点でしょう。

ロシアは後で見るように体裁としては三権分立、二院制の議会政治などのカタチは出来ています。しかし、実際問題としてロシアの政党は大統領の支持母体として「後付け」的にこしらえられた色合いが強く、有権者が政策パッケージを選ぶというところまでには行っていません。さらに大統領の権限が大変強く、大統領の良し悪しが国家運営の巧拙をかなり決定付けてしまいます。

また、ロシア産業界に特徴的な傾向として「今は良いけれど、いつかまた社会混乱が来る」という悲観的、ないしは運命論的な潜在意識が経営者や国民の中に深く根ざしており、これが「今のうちにせいぜい楽しんでおこう」という目先主義を生んでいます。具体的には長期的視野に立った先行投資などの面でロシア企業は手を抜く傾向があるということです。

次にデモグラフィー(人口動態)的に懸念すべきトレンドが見られる点も指摘しておきます。ロシアの平均寿命は男性が57.3歳、女性が71.1歳でこの数字は1990年代前半に急速に悪化しました。

特に男性の平均寿命の低さはアフリカなどの低開発国並みです。これはアルコール中毒の問題や組織犯罪などの蔓延、医療サービスの質の低下などが原因だとされています。こうした人口動態的トレンドは将来ロシアに大きな消費セクターが出現する可能性を阻む要因として無視できないと思います。

さらにロシアの場合、地下経済の存在がたいへん大きく、これがさまざまな弊害の原因となっています。地下経済の存在自体はマイナス面だけとは言えないと思いますが、国家の歳入ベースの拡充などの面から考えると重要な問題です。

カントリー・スタディは2005年から楽天証券のホームページで連載した『ADRを利用したBRICs投資』のシリーズを加筆、削除、アップデートしたものです。

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