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市場支配力とインサイダー情報――市場の信頼性と電力市場価格高騰問題の深層 - 安田陽 / 風力発電・電力系統

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2020年12月から2021年1月にかけて約3週間続いた日本卸電力取引所(JEPX)スポット市場の価格高騰の問題を深堀りするために、市場の公平性と透明性、そして信頼性の観点から、特に市場支配力とインサイダー情報に焦点を当て議論します。

問題の俯瞰的な整理が必要

今般の電力市場価格高騰問題は、結果として、市場価格の高騰により電力の市場調達を行なっていた一部の(多くの)小売事業者が損益を出す、もしくは電力消費者が高い電力料金を負担しなければならなくなったために注目を集めていますが、この点だけに注視すると問題の本質を見誤る可能性があります。そもそも、なぜ市場価格の高騰が長期間継続したのか、根本原因について分析的に整理し、俯瞰的に眺め、その発生要因とその影響を整理しなければなりません。

この問題の発生要因とその影響を見るためには、以下の3つに分けて考える必要があります。

① 1次事象:発電事業者
1. 売り入札量の急激な減少(玉出し抑制)
2. 売り入札量抑制の長期化

② 2次事象:市場運営者および規制機関
1. 市場支配力の監視
2. インサイダー情報の公開(市場の透明性)
3. インバランス料金制度

③ 3次事象:小売事業者
1. 買い争い
2. デマンドレスポンスの未成熟性

このうち、①-1および①-2については、公開データから読み取ることができ、1月21日付日経エネルギーNext誌掲載の拙稿においても、12月26日を境に急激な売り入札量の減少とそれに続いて約3週間に渡る長期玉切れ状態(売り入札量と約定総量の差がほぼゼロになること)の継続を確認しています。

また、②-3、③-1および③-2については、すでに電力・ガス取引監視等委員会(以下、電取委)の公表資料でも取り上げられ、多くの報道や記事で指摘されているので、本稿では特に議論しません。むしろ、③の部分だけを過度に議論するほど、問題の本質から却って遠ざかる可能性があると言えるでしょう。

なぜなら、①の行動が発生したとしても②の対策が十分取れていれば、③の問題には至らないからです(もちろん、将来の備えとして議論する必要はあります)。本稿では上記の整理のうち②-1および②-2に着目し、問題の深層に降りて行きたいと思います。

市場支配力の監視の重要性

一般に、適切に設計された市場では、市場の信頼性を維持するために市場監視(モニタリング)が常時行なわれており、通常とは違う不自然な行動や異常な結果が観測された場合、なんらかの是正措置がなされることが予め定められています。

なおここで、価格が高騰する(または0円やマイナスの値がつく)こと自体が「異常」だと判断されるわけではなく、多くの場合、正当な理由ではない行動、とりわけ市場支配力(market power)の行使によって「異常」と判断されるという点に留意が必要です。

市場支配力とは、『経済用語辞典』では以下のように説明されています。

・ある市場において、通常の企業間競争によって決定する(市場)価格とは異なり、特定の企業が自己に有利な価格を人為的にコントロールできる力を有していること。

・経済理論上の完全競争の市場条件においては、市場支配力は存在しない。しかし、現実の市場は不完全であるため、多少の市場支配力は存在するのが一般的である。

市場支配力の形成、維持ないし強化につなかせる行為のうち一定のものについては独占禁止法で規制されており、電力市場における取引も同法の適用外ではありません。公正取引委員会と経済産業省が連名で公表する『適正な電力取引についての指針』(最終改定: 2020年10月7日)では、「公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為」として、

・区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、単独で、不当に卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することにより、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあるなどの場合には、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、取引拒絶等)。

・区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、正当な理由なく卸電力取引所に電力を投入しない又はその数量を制限することは、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがあることから、独占禁止法上違法となるおそれがある(私的独占、取引拒絶等)。

・また、区域において一般電気事業者であった発電事業者等が、他の発電事業者等と共同して、卸電力取引所に投入する電力の数量を制限し、卸電力取引所における適正な価格形成を妨げることなどにより、競争を実質的に制限する場合には、独占禁止法上違法となる(私的独占、不当な取引制限)。

を挙げています(なお、もしかしたら多くの人が「悪意があったか」「他の事業者に損害を与える意図があったのか」「儲かったか」を気にするかもしれませんが、ここで問われるのはあくまで「不当に」「正当な理由なく」という点であることに留意が必要です)。

この市場支配力の監視に関して、海外の事例を紹介します。例えば米国の独立送電系統運用機関 (ISO: Independent System Operator)の一つであるNYISO(New York ISO)では、市場支配力自動低減措置(AMP: Automatic Mitigation Procedure)と呼ばれる市場監視ツールが導入されています。

そこでは、事前に定められた閾値を超えるなど市場支配力の行使が疑われる場合には自動的にAMPが動作し、異常行動によって引き起こされた(と疑われる)価格が抑制されます。

図1にさまざまな市場行動に対するAMPがある場合とない場合のシミュレーションの事例を示します。両図は約1ヶ月半の期間のさまざまな市場の状態模擬した際の市場価格の推移を表していますが、左図のように900ドル/MWh(約90円/kWh)程度に高騰するようなケースでもAMPのような適切な監視と自動措置が動作することにより200ドル/MWh(約20円/kWh)に抑制されることが示されています(繰り返しますが、価格が高騰すること自体が異常ではなく、市場支配力の疑いが監視の対象です)。

図1 市場支配力自動低減措置(AMP)の導入効果

(出典) B.J. Wilson and Lynne Kiesling: An experimental analysis of the effects of automated mitigation procedures on investment and prices in wholesale electricity markets, Journal of Regulatory Economics, Vol.31, No.3, pp.313-334 (2017)

このNYISOのAMPについて日本語で読める情報としては、『イノベーションの鍵を握る米国型送電システム』という本で短く紹介されています(同書p.181)。

また、同じ米国の送電機関であるPJM(ペンシルバニア・ニュージャージー・マサチューセッツ州などにまたがる地域送電運用機関)では、AMPという言葉は用いられませんが同様の監視抑制システムが用いられており、その詳細については電力中央研究所の報告書で日本語でも読むことができます。さらに欧州を含めた諸外国の市場監視手法や体制については、経済産業省の委託報告書において網羅的にまとめられています。

一方、日本では、電取委で市場支配力に対する監視が行われ、その強化のための議論も続いていますが(例えば2015年第2回制度設計専門会合資料)、その多くは人的な事後評価であり、上記のような市場監視ツールや自動措置について議論された形跡はあまり見られません。このような市場支配力監視は今後も継続的に議論されより進化することが期待されますが、少なくとも現時点では諸外国に比べ未成熟で発展途上だと言わざるを得ない状況です。

特に、現在日本では発電設備の総容量の約8割を旧一般電気事業者の発電部門によって占められているという典型的な寡占状態です。前述の『経済用語辞典』の市場支配力の説明では「現実の市場は不完全であるため、多少の市場支配力は存在するのが一般的」と書かれていますが、特に日本では何か不自然な市場行動があると真っ先に市場支配力を疑わなければならない状況であると言えます。

しかしながら、2020年12月26日を境に明らかにそれ以前と異なる市場行動が見られていたにもかかわらず、電取委から市場価格高騰について会合が開かれ文書が公表されたのは発生後実に20日経過した2021年1月15日になってからでした。

この12月26日前後の市場行動が「異常」であったかはたまた「正常」なのかという見解も未だ公式には聞かれません。諸外国であれば瞬時に自動措置が働く可能性がある事象に対して20日間も何も公式アナウンスがなかったという体制自体が、市場の信頼という観点から問題視されなければならないでしょう。

燃料制約とインサイダー情報

2月1日付の拙稿において、少なくとも公開されたデータからは需給逼迫と市場高騰の関連性は薄いことを指摘しました。特に、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)が公開しているデータからは、特定の日(1月7日および12日)の数時間以外は毎時の供給余力はあることが読み取れます。また、広域機関からは「最大出力の運転」および「余剰電力の市場投入」の指示が出されていました。

一方、2月5日に開催された電取委の第55回制度設計専門会合 資料4では、大手発電事業者の売り入札量の監視として「燃料制約」についての調査報告がありました。この調査から、「今冬にLNG火力の燃料制約による出力制限を実施した」大手発電事業者は7社あり、「一部事業者で12月中旬から、多くの事業者は12月下旬から燃料制約を実施していた」ことが明らかになっています。

この燃料制約については、電取委でも以前より議論されており、例えば2017年11月に開催された第24回制度設計専門会合 資料4では、図2に示すようなイメージで入札可能量が示されており、入札制約の中に燃料制約が位置付けられています。

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