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空前の韓流ブームの裏で、日韓関係が戦後最悪に至ったのは偶然ではない

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戦後の日韓関係は「同床異夢」から出発した

現在の日韓関係は、1965年に日本と韓国が外交関係を回復してから最悪と言われるほどに悪化している。特に2018年の秋に、それまでなにがしかの希望が残っていたとしても、それを完全にぶち壊すような事態が発生した。

韓国の文在寅大統領(左手前から2人目)と会談する安倍晋三首相(右手前から2人目)=2019年12月24日午後、中国・四川省成都韓国の文在寅大統領(左手前から2人目)と会談する安倍晋三首相(右手前から2人目)=2019年12月24日午後、中国・四川省成都 - 写真=時事通信フォト

まず徴用工問題について、韓国大法院(最高裁)大法廷は、10月30日新日鉄住金(現日本製鉄)に対して、次いで11月29日三菱重工に対して確定判決を下した。この判決は、2012年韓国大法院小法廷が出した徴用工原告勝訴と同じ考え方を、大法廷判決によって確定させたものだった。

この確定判決の考え方を、筆者はまったく認めることはできなかった。

1965年の諸協定では、親協定たる日韓基本関係条約で「植民地支配の不法・不当性」についての日韓の意見の根本的対立を、1910年の併合条約は“already null and void”とし、日本語では「もはや無効」、韓国語では「イミ無効(ハングルで『すでに無効』)」と訳すという妥協によって乗り越えていた。

韓国側は併合条約締結時からそれが無効だと解釈し、日本側は1965年の日韓基本条約締結時から併合条約が無効であると解釈するという「同床異夢」をお互いに承知の上で、戦後の日韓関係が出発していたのである。

徴用工問題、慰安婦問題と続いた韓国からの難題

徴用工に対する支払いについては、1965年諸協定の一つとして締結された「請求権・経済協力協定」に基づき日本政府が支払った金の明示的な内数として取り上げられ、しかるが故に「完全かつ最終的な解決」を見た旨、合意されていた。

にもかかわらずこの韓国最高裁判決は、「請求権協定は日本の植民地賠償を請求するための協定ではなく、……(中略)……日本政府と軍隊等の日本国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定で解決されたとみることはできない」としてこれが解決済みであることを否定してきたのである。

その次の衝撃は、慰安婦問題からやってきた。

この問題は、1991年8月に最初の慰安婦が実名登場して以来、今や30年を経過している。日本政府は、1990年代における河野談話(1993年)とアジア女性基金の活動(1995~2007年)によって、当時、慰安婦対象国として話し合いを行った関係国との間で和解を図ろうとした。フィリピンやオランダ他とは大略の和解が成立している。

しかし問題を提起した韓国とは、「挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の運動によって「法的責任を認め、法的賠償を支払う」ことが要求された結果、被害者大多数と和解することができなかった。

朴槿恵政権と安倍政権による「歴史的な和解」は実らず

この難題を韓国の朴槿恵政権と安倍政権は難しい交渉で乗り越え、2015年12月28日、解決の合意がまとめられた。それまで韓国の被害者側が最も強く批判をしていた「国庫からの支払いのない被害者への償い金は欺瞞(ぎまん)で責任の拒否」という主張を受け入れ、日本政府は韓国「治癒財団」に対し10億円を国庫から支出することを表明した。

さらに河野談話の認識を前提にした上で、「道義的責任」という言葉を使わず、「政府は責任を痛感している」と述べて、安倍晋三首相からの謝罪の気持ちが伝えられたのである。

この歴史的な和解は実らなかった。2018年挺対協は「正義記憶連帯」と名前を変え、その強い圧力をうけた韓国政府女性家族部は、2018年11月21日、「治癒財団」を解体したのである。財団の会計報告や残余額の今後の活用などについて一切発表のない、ずさんとしか言いようのない対応だった。

しかも話はここで終わらなかった。

2021年1月8日、慰安婦問題についてソウル中央地裁は、慰安婦によって訴えられた日本政府に対し、「本件の行為は日本帝国によって計画的、組織的に広範囲に強行された反人道的犯罪行為であって国際強行規範に違反するものであり、当時の日本帝国により不法占領中であった韓半島内でわが国国民である原告らに対して強行されたものであって、たとえ本件行為が国家の主権的行為であっても国家免除を適用することができず、例外的に大韓民国裁判所に被告に対する裁判権があるといえる」と判示したのである。

日本政府は、主権免除の立場より、猛反発をした。

さらに、3月24日にはもう一つの慰安婦対日本国案件の最終弁論が予定され、5月から7月の間に判決が出される予定となっている。

韓流ブームの裏側で韓国側の「法理」は2004年から顕在化

戦後の日韓関係は少しずつではあっても確実に関係を改善してきた。日本側は韓国人の心の痛みへの理解を深め、韓国側はそういう日本の変化を歓迎した。特に1990年代のポスト冷戦期において日韓関係は大いに進展し、1998年の小渕恵三首相と金大中大統領の会談とそれに続く文化関係の開花は、両国関係を最高のレベルに引き上げた。

2002年に韓国で放送され、2003年から2004年にかけて日本で放送された韓流ドラマ「冬のソナタ」の大ヒットによって、韓国は、民主主義・経済発展・国際政治力に加え、東アジアにおける優れた文化力をも備えるに至った。

通常、成長は余裕を生み、余裕は他者への寛容を生む。しかしながら、日本から見ると韓国が真に尊敬できる国になり、ようやく日韓に「歴史の終わり」がくるかもしれないと思ったその時に、全く真逆な動きが韓国で顕在化した。

2004年3月5日、「日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する特別法(真相究明法)」が成立、この法律に基づく調査として、2005年に入り「韓日会談文書公開の善後策に関する民官共同委員会(民官共同委員会)」が設立された。

「完全かつ最終的な解決」を見たはずだったが…

2004年8月26日に行われた「民官共同委員会」では、植民地の不法性が究明されていない問題点を4つ挙げた。「慰安婦」「韓国人原爆被害者」「サハリン残留韓国人」「徴用工」の4つである。最初の3つは65年協定では議論の対象にならなかった。

65年諸協定は、1945年以前に起きた諸問題を法的には終わらせるものであったが、実態的に全く検討されなかったこの3つの問題について日本側は、長い年月をかけて、人道的・道義的観点より、被害を受けた方の救済のために真剣に努力してきた。

2019年11月3日、アルゼンチン・ブエノスアイレスに設置された慰安婦像※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Aleksandr_Vorobev

他方、徴用工問題については、65年諸協定の一つとして締結された「請求権・経済協力協定」に基づき明示的に解決され、しかるが故に「完全かつ最終的な解決」を見た旨、合意されたことは、前述のとおりである。

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