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日本経済を元気にさせる選挙だぜ

12月16日の総選挙は、前にも書いたように"日本経済を成長させる"に焦点を絞って投票所へ向かいたい。最近の新聞でも、今回の選挙では日本経済をどうやって活性化していくかを最優先すべきと、繰り返し断じている。

早い話、経済成長率が高まれば国の税収入額も高まり、ほとんどの政治問題はすっきりと片付けてしまえる。財政赤字は消え去り、国の借金も減り始める。選挙の争点となっている消費税だって、引き上げなくても済んでしまう。

いまは貧すれば鈍するで、日本経済がダラシナイ低迷とジリ貧をたどっているからこそ、諸問題の噴出となっている。とにかく日本経済を元気一杯にさせることだ。

ちょっと問題なのは、どの政党の公約を見ても具体的で実行力のある成長政策が、ほとんどといっていいほど打ち出されていないことだろう。ということは、各政党も政治家も日本経済の活性化には、それほど期待できないのかもしれない。それでは絶対に困る。

なんとかして国民の成長を求める声を高めたいものだ。選挙までまだ10日ちょっとある。一人でも多くの声を立候補者に届けることで、選挙後の経済政策に反映させてもらおうではないか。

それはそれとして、選挙は一回限りの投票である。その後は次の選挙を待たなければならない。そんなのんびりしたことやってはおれない。一刻も早く日本経済を活性化するには、政治に待つよりも生活者の行動ありきでいこう。具体的には、やはり株を買うことだ。

みなで株を買って株式市場を活性化すれば、経済活動は放っておいても活発化する。株価が上がれば、すぐ心理的に明るさが出てくるし、資産効果で個人消費や企業の投資が高まってくる。それが更なる株高を呼び、経済活動はどんどん拡大していく。

株価が上がって経済が拡大成長すれば、誰にとっても文句はない。今回の選挙も大事だが、国民一人ひとりが長期の株式投資に踏み切ってもらうことが、もっと大事である。

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