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NY州司法長官、暗号資産の「不正」業者を提訴 閉鎖を要求


[ニューヨーク 17日 ロイター] - ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は17日、ニューヨーク市に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取扱業者コインシードが手数料を隠れて徴収し、価値のない暗号資産を販売するなどして、多数の投資家を欺いたとして、閉鎖を求めて提訴した。

司法長官によると、コインシードは仲介業者・ディーラーの登録を行わないままビットコインなどの暗号資産の交換業務を行い、モバイル端末向けアプリで課金するための認可を得ずに「CSD」という名の暗号資産を販売した。

ジェームズ氏はまた、コインシードの最高経営責任者(CEO)と元最高財務責任者(CFO)を虚偽記載を理由に提訴した。

コインシードが不正に得た資金は100万ドル以上に上るとし、投資家への返金も求めている。

米証券取引委員会(SEC)もまた、コインシードとCEOに対し、2017年12月から18年5月の期間に同社が販売した暗号資産を巡って訴訟を提起した。

CEOは電子メールでジェームズ長官の訴訟は虚偽の主張に基づいていると反論した。

ジェームズ氏によると、CEOと元CFOはニューヨーク州ロングアイランドに住んでいるが、CEOは母国のモンゴルに戻る意向を示しているという。

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