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日本の総選挙は美人コンテスト?

昨日は体調不良により、休みとさせていただきました。今日はこれまで何度かやっているパターンで(日本の政界の動きについて自意識過剰な中国)、日本の中国人向け新聞『日本新華僑報網』を『中国新聞網』が転載し、中国に紹介したものです。

紹介する記事は前回と同じく、選挙ネタで、「日华媒:日政党大打"美女刺客"牌 加剧大选乱象」という記事になります。

1 記事の紹介

最初にいつものとおり記事を翻訳したものを簡単に紹介させていただきます。

12月16日に日本では総選挙が行われる。現在、既に12の政党の1400名が準備をしているが、いくつか政党は次々と「美人刺客」を用意し、エンターテインメント的色彩が強くなりつつある。

「美女選挙」は小泉純一郎元首相から始まっており、2005年彼は「郵政民営化」を推進するために総選挙を開催し、みごとに83名が「小泉チルドレン」と称される新人男女を当選させ、日本政界を震撼させた。

2009年の総選挙では、当時の小沢一郎民主党代表(ママ)もこれを見習い、自民党の要の選挙bに大量の「小沢ガールズ」を送り込み、26名が当選し、メディアの熱い議論を呼んだ。

美女の当選率が高いため、日本の各政党は今回の総選挙で、競って美女を選挙に参加させ、「刺客」として、有名な議員に戦いを挑む。

橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事など右翼の政治屋が創った「日本維新会」も女性候補者を擁立し、メディアは「橋下ベイビー」と称している。これには29歳の美女、上西小百合、30歳のグラビアアイドル佐々木理江、「国民的美魔女コンテスト」のファイナリストの海老沢由纪などが檻、他にも女性の有名人を揃えている。

『女性週刊』は、橋下は民主党の藤村官房長官に対抗するために、大阪7区で上西小百合を擁立し、上西は街頭演説で「維新の会だけが、日本を変えることができる」と大声で訴え、民衆の注意を集めていることや、「日本維新の会」の支持率が大幅に上昇していることを伝えている。

『日本体育』(ママ、『日刊スポーツ』か)も「第三極の刺客が大物を獲る」として報道しており、民主党の長島昭久防衛副大臣の選挙区で、「日本維新の会」のグラビアアイドル佐々木理江を擁立したとしている。

この報道によると、佐々木の演説レベルはどういうことはなく、5つの演説文を覚えて繰り返しているだけとしているだけだが、彼女の「世界を変えたいという情熱は人一倍」としている。

12月3日の『日刊スポーツ』(原文『日刊体育』、上の『日本体育』が誤りと考える)では、小沢一郎も民主党に対抗する「刺客」として、女性を擁立し、小沢の美人運転手の北出美翔、岩手県知事妻の達増陽子などを擁立していると報道。

『週刊文春』は、今回の総選挙は「美女刺客」が大いに戦う場で、美人の議員の三宅雪子は「小沢の命」を受けて、野田佳彦首相と対決し、野田佳彦、菅直人元首相などは落選を避けるため、街頭に出て、苦戦を強いられていると報道している。

日本のメディアは、政権という強烈な渇望に向けて、政治勢力が様々な動きをしているが、こうした経験のない美女を大量に選挙に参加させ、総選挙を「女優選挙」としているのは、「国家の政治に対し、無責任」としている。

日本の有名な女性政治評家横田由美子も「日本維新の会」が擁立した女性候補者は若くて美しいが、「彼女達の演説は駄目で、とても安心して国政をまかせられない」と批判している。

『読売新聞』は、与党民主党は「逆風」に遭遇して、民主党議員は背水の陣で臨まくてはならず、ある議員などは夫婦揃って選挙民に土下座していると報道している。

『産経新聞』によると、日本の民主党の安住淳幹事長代行は、「挑戦状を出し」、自民党の安倍総裁に対し、野田との1対1の党首討論を「逃げるな」としているそうだ。

2 個人的感想

普段は結構批判ばかりしている『日本新華僑報網』ですが(中国語新聞が「分析」した日本人男性が不倫をする理由?日本で「死後結婚」が流行している?)、今回に限っては日本の状況が情けなく、返す言葉がありません。

橋下市長の実行力にはかなりの敬意を払っていたのですが、今回の立候補者を見ているととても期待できないというのが私の偽らざるところです。

彼の考えているところがわからないわけではありません。実際問題として、彼が大阪府知事、大阪市長としてあれだけの行動力を示すことができているのは、議会勢力を抑えていた面が大きく、国会でも議員数を確保しないことには何もできないという現実があります。

しかし、そうは言っても何の経験もない方が、いきなり天下の国会議員になって何ができるかという話で、実際民主党政権を見ていて私が心底思ったのは、素人に政治をまかせるとトンデモナイことになるということです。

それに石原代表は官僚支配の脱却を訴えておりますが、こうした政治に全く携わったことのない方々が官僚に対抗できるかというと、全くできるはずもなく、どうなるかは目に見てております。

この記事はもともと在日中国人向けに書かれたものですが、『中国新聞網』に転載されることによって中国本土でも目にする機会が増えているはずです。

中国は共産党一党独裁体制なので、基本的に「選挙」はタブーで(一部地方レベルでは実施されています)、国民から選挙で支配者を選びたいという要望が上がってきても中国政府は無視しております。

そのため選挙に対し、否定的な論説が並ぶこととなるわけですが(エジプトの選挙結果を受け、西側に嫌みを言う中国アメリカの大統領選挙に対して中国人は冷静?)、こうした記事はそういう意味でも大変都合の良いものと考えます。

実際、土下座と国の政策に何の関係があるのか私は全く理解できませんし、政策を訴えるでもなく、名前を連呼するだけの候補者にもウンザリです。そして、広く政策を周知するためにはインターネットという便利なものがあるにも関わらず、それを解禁しようとしない政治家に私は呆れ返っています。

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