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新型コロナワクチン供給「メガファーマの知財権」は壁か、原動力か? - 池畑修平

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米モデルナ社は特許使用料の要求を一時的に停止したが(C)時事

 アメリカ商務省の建物に、エイブラハム・リンカーンの言葉を記した石碑が掲げられている。奴隷制度に関するものではない。

「特許制度は天才という炎に利益という油を注ぐもの」

 第16代大統領に選出される前年、1859年2月に述べたという。リンカーンは、実は自らも特許を取得するほど、特許、つまり知的財産権に基づく発明の保護が産業振興に結びつくと確信していた。実際、アメリカは19世紀末以降、エジソンの蓄音機やベルの電話機など、天才たちによる知財権で守られた発明が工業発展の起爆剤となり、超大国へと進む。

 翻って、新型コロナウイルスのパンデミックが続く現在。収束への切り札となったワクチンを迅速に、そしてできるだけ公平に世界に供給するうえで、知財権は、「高い壁だ」という批判を浴びている。 

WTOでの問題提起

 発端は、WTO(世界貿易機関)での議論だ。2020年10月、インドと南アフリカは、世界規模で新型コロナの集団免疫が達成されるまで、ワクチンや治療薬などの知財権を一時的に停止するよう要請した。そうすればインドなどジェネリック薬の製造で大きな実績がある国々が安価にジェネリックのワクチンを量産することが可能になり、世界への公平な供給が一気に進むであろう、と。多くの途上国が、これに賛同している。未曽有の影響を世界に及ぼしているパンデミックなのだから、例外的な対応が必要だと声をあげている。

 これに対して、日本を含む先進国は総じて反対だ。自国の製薬企業のことを考えれば、無理もない。先のリンカーンの言葉のように、企業が研究開発に投資をするには、知財権によって投資以上の利益が得られるという安心感がないと難しくなる。とりわけ、薬の研究開発には、莫大な投資が必要となる。簡単にいえば、知財権が守られなければ、そもそもワクチンはこの世に出現しないだろうというロジックだ。

 どちらの主張にも一理ある。そこで、双方にインタビューをした。

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