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英BPが初の株式報酬制度、低炭素化戦略に弾みつける狙い


[ロンドン 17日 ロイター] - 英石油メジャーBPは全社員を対象に同社初となる株式報酬制度を導入する。事業の軸足を石油から再生可能エネルギーにシフトさせる戦略の実現に向け社員の士気を高める狙いがある。

2021年を通して現物株などを報酬として付与し、4年間は売却を禁止する。必要な費用はまだ不明だが、同社は、25億ドルの費用削減目標や年内に債務を350億ドルまで圧縮する計画に影響が及ぶことはないとした。

同社の広報担当者によるとバーナード・ルーニー最高経営責任者(CEO)は9日に全社向けのタウンホール・ミーティングを開き、全社員に株式を付与すると発表。その後の社内向けメッセージで「66カ国の6万人以上の人々がBPの将来に向けた株式を受け取ることになる」とした。ロイターは同文書を確認した。

BPの株価は最近の原油高が追い風となり、年初から10%近く上昇。しかし、ルーニー氏がCEOに就任した1年前からは40%近く下落し、昨年10月に26年ぶりの安値を付けた。エネルギー価格の急落や、ルーニー氏が掲げた再生可能エネへの転換戦略に対する投資家の鈍い反応を反映している。

ルーニー氏は株価急落は変革の必要性を浮き彫りにしており、低炭素化戦略の実施に重点を移すべきとの認識をこれまでに示している。

広報担当者は、株式報酬制度による希薄化分は相殺する考えだと説明した。

社員の大半は現物株を受け取る見通しで、中間管理職と上級職の約5000人はストックオプションが付与される。

ルーニー氏は9日のタウンホールでまた、今年は約3万人の社員を対象に賞与の支払いを再開する見通しだと述べた。昨年は新型コロナウイルス流行によるエネルギー相場の崩壊を受けて全社的に賞与支払いを停止していた。

BPの2020年通年の決算は57億ドルの赤字と、10年ぶりの赤字となった。また、エネルギー転換戦略の一環として世界従業員の約15%に相当する1万人を削減した。

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