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本当に金のあるなしで選挙運動が不公平にならないようにするためには、ネットでの選挙運動を解禁することが一番 - 2012年12月05日(水)のツイート

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公示後の僕のツイッターが、公選法違反かどうか議論されている。

公示後の僕のツイッターが、公選法違反かどうか議論されている。結構なことだ。官僚組織がいかに硬直的か、社会的妥当性(常識)より、一度作ったルールを死に物狂いで守る習性がよく現れる論点だ。まず公選法で文書配布に制限があるのは、無制限だと金のある者が無制限に文書をばらまくだろうと。

公選法の趣旨は、金のあるなしで選挙運動に不公平があってはならないということ。ちょっと待ってくれ。ツイッターやSNSは、無料だ。誰でもできる。金のあるなしには関係ない。どれだけ広がるかは、個人次第だ。それと既存の政党は莫大な政党交付金を受けている。

既存の政党合わせて350億円にも上るらしい。先日の新聞報道によると、前回の政権交代選挙あたりは、既存の政党の広告宣伝費は350億円にもなったとのこと。これ、すでに金のあるなしで不公平になっているじゃない。圧倒的に既存の政党が有利。

そして日本維新の会は、僕のこのせこいツイッターが唯一のツール。もちろん、ダイレクトに投票呼びかけ行為はしないけどね。公選法が文書の配布に制限をかけたのは、金のある者がバンバン文書を出して、金のあるなしで選挙が不公平にならないようにとの趣旨。

公選法が文書の配布に制限をかけたのは、金のある者がバンバン文書を出して、金のあるなしで選挙が不公平にならないようにとの趣旨。 ところが官僚組織は面白い。こういう趣旨はそっちのけで、ネットが文書にあたるかどうかだけを吟味する。そしてネットは文書だから公選法の制限がかかると。やれやれ

もともと金のあるなしで不公平にならないように、という法の趣旨なのに、法の趣旨はどうでも良くなっちゃう。ネットは文書かどうかだけに焦点を当てる。担当者になるとそうなるんだろうね。そしてネットは文書→金のない者の唯一のツールを奪う→政党交付金を莫大に受けている既存の政党だけが有利

結局、ネットでの選挙運動を制限することによって、公選法のもともとの趣旨である、金のあるなしで選挙運動が不公平にならないようにということが完全に反故にされる。面白いでしょ?これが官僚制度の特徴の一つ。担当者がルールをその領域で完璧に守ろうとするから、結局法の趣旨を害することになる。

なんて言うのかな。木を見て森を見ずかな。今の硬直した日本社会は、この公選法適用に見られるような官僚制度による法の適用の硬直化が原因。本当に金のあるなしで選挙運動が不公平にならないようにするためには、ネットでの選挙運動を解禁することが一番。

ネットが、公選法の文書にあたるかどうかなんていうどうでも良い解釈にまた役人があてられる。とにかく仕事を増やす。選挙運動をより公平にするためにはネットでの選挙運動は当然だと言い切れるのは政治家しかいない。ところが今までの政治は、自分の責任になるのが嫌なので専門家会議を開く。

専門家の審議会は、政治家が方針を示して、中身を詰めてもらうもの。審議会に方針を決めてもらうなんて、政治家の責任放棄。ネットでの選挙運動も、専門家に任せてたから、延々議論しているだけ。専門家も責任を取りたくないから決断できない。ネットでの選挙運動には、誹謗中傷の危険もあげられている

でも、ネットでの誹謗中傷なんて、選挙運動に限らず、すでにごまんとあるでしょ?なんで急にネットでの選挙運動のときだけ、誹謗中傷が横行するからダメだなんて言うの?これは反対するための反対理由。誹謗中傷がだめなら、それは選挙運動のときだけでなく一般的に誹謗中傷を防ぐ手立てを考えれば良い

ネットでの選挙運動の最大の利点、カネがなくても選挙運動ができる。この点を一番重要視してルールを考えるべきだ。ネットでの選挙運動は全面的に解禁すべきだ。誹謗中傷の点は、選挙運動に限らず防がなければならないので、この点は別途考えれば良い。

ネットでの選挙運動を制限すると、既存の政党ばかり利する。これから既存の政党は、バンバンテレビ広告、新聞広告をやるだろう。政党交付金という国民の税金で。政党の収入の公金依存率は80%を超えたとの報道があった。となるとこの既存の政党の莫大な広告宣伝費の80%は公金だ。

前回の選挙の際には、350億円が既存の政党の広告宣伝費に使われたと言う。こういう現実があるにもかかわらず、僕のこのせこいツイッターでの選挙運動が禁止??どうなってんだこの日本は?こういうのを正すのが政治でしょ。しかしこれまでの政治は、ネットでの選挙運動の解禁すらできない。

ネットでの選挙運動の解禁すらできないこれまでの政治に、いったいどんな規制緩和を期待するの?このバカげた公選法によって、どれだけ選管事務局が肥大化しているか。どこの政党も規制緩和を掲げるが、その実行力はネットでの選挙運動の解禁すらできない実行力だ。口だけの政治はもう要らない。

政治は実行力。口だけなら誰でも言える。実行力はこれまでの実績で評価すれば良い。日本の国際競争力を上げるために規制緩和が必要だと、どの国会議員も言う。じゃあ、公選法ぐらいなぜ変えられなかったのですか?選挙運動のネット解禁ぐらいの規制緩和がなぜできなかったのですか?と問いたい。

これまでの政治が、硬直した日本の制度を変えられなかったのは、実行力がないから。制度をどーんと変える方向性を出せるのは政治家しかいない。官僚組織に聞けば、いろんな意見が出てくる。だから政治家が方針を決めて、官僚組織にその方針で制度設計させたら良い。これまでの政治は無力だった。

とは言いつつ、現行法上、公選法での文書制限があり、ネットも文書にあたるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる。嫌ならそのルールを変えればいいわけだから。こんなこと審議会で延々議論しても埒が明かない。政治家が決めれば良いことだ。今までの政治は何をやっていたんだ?

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