［ワシントン １６日 ロイター］ - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は１６日、新型コロナウイルス感染が収束するまで財政政策が引き続き国内の重要な経済的支柱になるという考えを示した。
バイデン政権が成立を目指している１兆９０００億ドルの追加経済対策法案には触れなかったものの、昨年の対策が経済浮揚に大きく寄与したとし、コロナ禍を乗り切るために「つなぎが必要だ」と強調した。
コロナの収束で消費活動が再び自由になれば、物価圧力は増す可能性がある一方、「短期的にはインフレ問題が発生するとは考えにくい」と指摘。家庭で調理される食品への需要増加に伴い一部の産業や製品の価格が上昇しても、運輸価格などの値下がりによって相対的な価格変動は相殺されると述べた。
