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バウチャーか現金支給か

日本未来の党が民主党の果たせなかった子ども手当と同額の個人向け育児支援を公約に掲げ、一部をバウチャーにすると言ってニュースになりました。

民主党の現金給付が「もらった親がパチンコに使ってしまう」という批判を浴びたため、パチンコに使えないクーポン券を配ろうという事のようです。

まさか目新しい名前で有権者の気を引こうという事ではないと思いますが、バウチャーの性格をまじめに考えると疑問も出てきます。

民主党の現金給付は、何にでも使える事が欠点のように言われましたが、それは同時に長所でもあります。

バウチャーが紙の券であれ、電子マネーであれ、それを作って配って決済するためのソフトとハードにはお金がかかりますが、現金であれば紙幣を運搬するか銀行振込だけで済みます。実務経費はほとんどかからないと言っていいでしょう。

また、バウチャーの場合はそれを利用できる商品やサービスを予め指定しなければいけません。

全国に大量の「用途指定クーポン」が配られるのですから、各業界は自分たちの売る商品やサービスが指定されるよう、運動を展開することになります。

最近の例で言えば、消費税増税が現実的になった時にそれを報じる新聞社が「新聞は増税対象外にすべきだ」と書き立てました。おそらく教育バウチャーや子育てバウチャーが配布される際にも「新聞は教育や子育てをになう公共財だ」とか言って、バウチャー対象になるように運動するでしょう。

惜しくも対象にならなかった業界からは怨嗟の声が聞かれそうだし、政党や役所に影響力の強い業界はおいしい目に遭うかもしれません。せっかく「政官業癒着を断ち切るために消費者に直接給付する」と言っても、これでは何にもなりません。

政治に中立な官僚に決めさせると言えば官僚主導との批判を浴びるし、政治的に決めるとすれば綿密な法案を国会で審議する事になりますが、各論反対が噴出して決まる物も決まらないでしょう。

こうしてみると、バウチャーは実行に移せない可能性すらあるし、実行したあとの腐敗や癒着も心配です。

それから、バウチャーなら本当に育児費用や教育費用の上乗せになるか、という疑問もわきます。

子供一人当たり年間30万円のバウチャーを配るとしても、既に現在、子供に30万円以上のお金をかけている家庭では、今まで現金で払っていたものをバウチャーに肩代わりさせて、親の遊興費を増やすかもしれません。ビール券を酒屋に持ち込んで食料品を買う人がいるように、場合によってはバウチャーで別のものを買う人も出るかもしれません。

これでは、バウチャーの効果は現金とさほど変わらないどころか、人々に不正を促す悪い効果の出るおそれもあります。

そもそも、政治的に保守的な立場の人たちにとって、子ども手当は一種の育児減税みたいなものであり、現金で渡してもらって使い道は自由にさせてくれ、という意見も正当なものだと思います。

「子供のためになるお金の使い方」などというものを政府に指示されるのは馬鹿らしいと考えるからです。

現金支給であれば、貯められるものは全て貯蓄して、子供が自分の判断で使うまで取っておく、という人もいるでしょう。家族で旅行するのが子供の情操教育だと思う人もいれば、どこかのCMにありましたが「天井の高い家で育った子供は大物になる」という信念で引っ越し費用にする人もいそうです。

個人の自由を最大限尊重するのが保守派の行き方だとすれば、彼らにとって現金支給はもっとも正しい育児支援と言えるでしょう。

バウチャーにせよ現金にせよ、政府→外郭団体→事業者という補助金の流れを、政府→消費者→事業者という流れに変える事により、事業者は政府や政治家のご機嫌をうかがう事なく消費者へのサービスを向上する事に熱心になり、効率的に供給を拡大させるのが「間接給付から直接給付へ」の政策目的であるはずです。

その効果はバウチャーの方がいいのか、現金の方がいいのかーーというのはどちらかと言うと小さな問題で、より大きな問題は、間接給付を削り、政官業の癒着構造を変えて行く事だと思います。

ところが民主党は個人向けに配る政策ばかりを強調し、今までの配りかたをやめるという「痛み」についてはきちんと説明してこなかった。自民党は旧来の配りかたをまた増やすと公言していて、このままでは個人向けの配りかたも変える事はできないでしょう。

ちょっと話が横道にそれましたが、バウチャーという言葉が目新しく感じられるからと言って、格別に良い政策という訳ではないし、むしろ、民主党が現金給付の良さを十分に発揮できなかった事の方を真剣に研究した方がいいのではないかと私は思っております。

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