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高めの成長率となった2020年10-12月期GDP統計1次QEから何を読み取るべきか?

本日、内閣府から昨年2020年10~12月期のGDP統計1次QEが公表されています。季節調整済みの前期比成長率は+3.0%、年率では+12.7%と、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響で大きなマイナスとなった4~6月期から、7~9月期に続いて2期連続のプラス成長とリバウンドを見せています。

しかし、COVID-19パンデミック前の一昨年2019年10~12月期の548.8兆円にまだ届かない542.7兆円の水準ですし、何よりも、今年2021年に入ってCOVID-19感染拡大第3波により、東京や大阪などに2度めの緊急事態宣言が出された影響もあって、エコノミストの間では1~3月期はマイナス成長が確実とみなされています。その意味で、まだまだ、本格的な回復には時間がかかり、不透明さも払拭されていない気がします。

ワクチン接種の開始がどこまで先行きの期待に影響するか、気にかかるところです。まず、日経新聞のサイトから長い記事を引用すると以下の通りです。

GDP実質年率12.7%増、10-12月 20年は4.8%減

内閣府が15日発表した2020年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質の季節調整値で7~9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えた。2期連続のプラス成長だが、GDPの水準は新型コロナウイルスの感染拡大前に届かない。20年通年は4.8%減と11年ぶりのマイナス成長となった。

10~12月期の成長率は比較可能な94年4~6月以降で2番目の大きさ。年率22.7%増と記録的だった7~9月期に比べると縮んだもののなお大きい。内需が2.0%分、外需が1.0%分押し上げた。

GDPの過半を占める個人消費が前期比2.2%増えた。自動車や携帯電話の販売が堅調だったほか、政府の需要喚起策「Go To」キャンペーンなどにより外食も好調だった。内需のもう一つの柱である設備投資は4.5%増と、3期ぶりにプラスに転じた。半導体製造装置など生産用機械が増えた。

内閣府が事前にまとめた民間エコノミストの予測平均(前期比年率10.2%増)を上回る伸びとなった。設備投資や個人消費など内需の寄与が予測を大きく上回り、全体を押し上げた。

20年通年の減少幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った09年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。個人消費が5.9%減と、比較可能な95年以降で最大のマイナス幅だった。

10~12月期GDPの実額は年額換算で542兆円とコロナ前のピークだった19年7~9月期(559兆円)より約3%低い。政府が緊急事態宣言を発動した1~3月期に再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ前への回復はさらに遠のく。

ということで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。

また、項目にアスタリスクを付して、数字がカッコに入っている民間在庫と内需寄与度・外需寄与度は前期比成長率に対する寄与度表示となっています。もちろん、計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。

上のテーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対して積上げ棒グラフが需要項目別の寄与を示しており、左軸の単位はパーセントです。グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された昨年2020年10~12月期の最新データでは、前期比成長率が7~9月期に続いてプラス成長を示し、GDPのコンポーネントのうち赤の消費と黒の純輸出が特に大きなプラス寄与を記録しています。

先週金曜日のこの私のブログでも1次QE予想を取り上げましたが、私は年率+10%を少し下回る+7%~+8%くらいの成長率を予想していました。また、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでは年率で+9.4%成長でしたし、レンジの上限でも+13.0%でしたから、ほぼほぼ上限に使い数字が実績として出て来たことになります。

少し、私は驚きました。簡単な計算をすれば、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)パンデミックによる緊急事態宣言が昨年2020年4月上旬に発せられ、4~6月期は前期から▲45.3兆円の減少となった一方で、7~9月期には+26.3兆円増、そして、本日公表の10~12月期には16.0兆円増ですから、2四半期の合計で+42.3兆円増となり、4~6月期に減少した▲46.3兆円の91%を取り戻したことになります。

ただ、昨年2020年を通した年間統計に目を転じると▲4.8%となり、2008年9月のリーマン・ショック後の2009年の▲5.7%以来のマイナス成長でした。まあ、そうなんでしょうね。

の本経済はこのGDP統計を見る限り、なかなかに好調そうに見えなくもないですが、3点コメントしておきたいと思います。

第1に、これは冒頭に書いた繰り返しですが、今年2021年年初からCOVID-19パンデミックの第3波の影響で緊急事態宣言が出ています。東京や大阪など、私が住んでいる京都も含めて、大都市圏では2月7日の当初予定を過ぎてもまだ解除されていません。従って、足元の1~3月期はマイナス成長となる可能性が高い、といわざるを得ません。ただし、昨年4月の最初の緊急事態宣言と比べて対象地域や行動制限が限定的であることから、昨年2020年4~6月期のような大きなマイナスではないと考えられます。

ですから、第2に、足元の経済を見るにつけ、昨年2020年10~12月期のやや大きめの成長率は、いわば、国民の健康や安全を犠牲にしてGoTo事業を展開したといえます。それがホントによかったのか、あるいは、国民の利益に沿っているのか、きちんと考えるべきです。

何度でも繰り返しますが、ワクチン接種がまだ始まっていない現段階です、目先の経済を犠牲にしてでもCOVID-19終息の手段を講じることの方が、長い目で見て経済の回復にも資する可能性が高い、と私は考えています。

第3に、本日公表のGDP統計だけが要因ではありませんが、東証平均株価が1990年8月以来の3万円を突破しています。終値は30,084.15円と報じられています。私は、基本的に、株価が低いよりは高い方がいいと考えていますし、ほかの資産価格についても同じです。前の安倍内閣の支持率は「株価連動型」と揶揄されたこともありますが、少なくともCOVID-19パンデミック以来、株価は日本経済の現状を示唆する指標ではなくなった可能性が高いのではないか、と私は考えています。

まあ、株価が国民生活の現状は反映していないのは昔からです。ホントは、経済学の研究者として、ちゃんとフォーマルな定量分析が必要なわけですので、ここでは私の直感だけです。それでも、主張しておきたいと思います。

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