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インフレ上昇へ労働市場のタイト化必要=豪中銀議事要旨


[シドニー 16日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は16日、2月の理事会議事要旨を公表し、インフレ率をより心地良い水準に押し上げるには労働市場が持続的にかなりタイト化する必要があり、これを達成するには数年かかる可能性があるとの見解を示した。

また、賃金の伸びについて、新型コロナウイルスの流行により抑制される前から数年にわたって、非常に弱い状況が続いていたとの認識を示した。

豪中銀は「インフレ率が2─3%の目標レンジに収まるよう、賃金の伸びを加速させるには労働市場が持続的にタイト化する必要がある」とした。

中銀は基調インフレ率が2023年半ば時点でも2%に到達しないと予想しており、そのため、早くても24年まで利上げ開始を見込んでいない。

中銀は昨年、大規模な金融・財政刺激策の一環として、政策金利を過去最低の0.1%に引き下げた。こうした対策が奏功し、豪経済は新型コロナウイルス危機から予想以上に早期に回復している。

住宅価格が全国的に上昇し、住宅建設が活況となり、失業率は12月に6.6%と過去最悪だった7.5%から改善した。

ただ、中銀は賃金の伸びを実際に加速させるためには失業率が4.5%まで低下する必要があるとみている。

中銀は今月、国債買い入れプログラムを2000億豪ドルに増額し、期限を10月まで延長した。

議事要旨では、これまでに実施した国債買い入れによって10年債利回りが30ベーシスポイント(bp)低い水準にとどまっているとし、国債買い入れが全般的な借り入れコストに下向きの圧力を与えているとの見解を示した。

また、他の主要中銀が独自に大規模な国債買い入れを実施していることを踏まえると、豪中銀の債券買い入れによって豪ドルは「顕著に」低い水準に抑えられていると指摘した。

超低金利を維持することについては、特に住宅市場の借り入れ拡大や資産価値上昇につながりかねないというリスクは認識している、とした。

その上で「理事会は資産市場のリスクを注意深く監視する重要性を認めつつ、金融の安定にとっては景気拡大によりもたらされる恩恵のほうが大きいと判断した」とした。

*内容を追加します。

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